２０１７年最後の日、日本の新聞１面には中国関連の記事が約束でもしたかのように掲載された。日経は「一帯一路、中国に協力」、読売は「アフリカ支援、日中協力」だった。日本は日中平和友好条約締結４０周年を迎えて中国との関係改善を２０１８年の主要課題に掲げている。２紙の報道はこのための経済的誘引策だ。

一帯一路は中国の習近平国家主席が提唱している巨大経済圏構想だ。中国から欧州まで陸路でつなぐ「シルクロード経済ベルト」と海路でつなぐ「２１世紀の海上シルクロード」がその核心だ。インフラ整備の支援などを通して該当地域に対する政治的影響力を高めるという計算が根底にある。

これを明らかに知っている日本が、暇さえあれば「自由で開かれたインド太平洋戦略」を云々しながら中国包囲戦略を立ててきた日本が、一帯一路の協力に向けた精巧な方案を組み始めたのだ。日経は「日本政府は『一帯一路』に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援する」と伝えた。読売は「日本政府が、基幹道路整備など日本が実施している複数のアフリカ開発事業で、中国に参入を呼びかける方針」と報じた。


日本の政官界関係の年末年始の話題もやはり一番は中国だ。先週、自民党幹事長は北京で習主席に会って訪日を要請した。河野太郎外相も早ければ１月下旬に中国を訪れる。安倍晋三首相の右腕である菅義偉官房長官は日経との年末インタビューに登場し、連日「日中関係改善に対する意志は本気」と広報している。

このように、安倍首相が中国にオールインする理由については「９月自民党総裁選挙戦に有利だから」という政治的解釈もなくはない。だが、「世界２位の経済大国であり、最大の安保脅威である北朝鮮に影響力を持つ中国との意思疎通が日本に利益になる」という解釈が一般的だ。「けん制はするが対立はしない」という強大国間の外交の基本文法も含まれている。

時期的には慰安婦葛藤で韓日関係が凍りついている渦中に、日本は中国に急速に接近している。歴代政権で韓国は中国と歴史共同作戦を展開しながら、日本と中国の関係回復に慌てた経験が少なくない。日本メディアは「安倍首相には中国の存在を無視することはできない現実主義者の顔、中国をけん制しなければならない保守政治家としての顔のどちらも必要」として、冷静と情熱の両方を注文する。対日外交の決定的局面を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、示唆するところが多い。

ソ・スンウク／日本支社長