２０１５年の「韓日慰安婦被害者合意」に基づき設立された和解・癒し財団の理事陣が全員辞表を出した。和解・癒し財団は朴槿恵（パク・クネ）政権が日本の安倍政権と結んだ慰安婦合意の後続措置として女性家族部の傘下に作られた。理事８人のうち５人が辞任すれば定款に基づく理事最小人数の５人に満たなくなり機能できなくなる。

女性家族部が３０日に明らかにしたところによると、理事陣が同時に辞表を出した日は２６日だ。この翌日に外交部は長官直属機関である「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討ＴＦ」を通じ、「朴槿恵政権が慰安婦合意の裏面事項を隠した」という趣旨の内容を発表した。同じ日に女性部も「和解・癒し財団は朴槿恵大統領の指示事項を筆頭に速戦即決で設立された。生存する慰安婦被害者らに現金受領を積極的に勧めたことが確認された」と明らかにした。　

理事５人の辞意表明により和解・癒し財団は事実上解散段階に入ることにならないかとの分析が出ている。女性家族部関係者は、「まだ財団の去就は決まっていない。外交部と協議して決める予定」と話した。


和解・癒し財団は慰安婦合意後に日本政府の出資金１０億円で設立された財団だ。現在までに生存者３４人に各１億ウォン、死亡者５８人の遺族らに各２０００万ウォンを「癒やし金」の名目で支給した。残っている基金は６１億ウォンだ。