２０１５年締結された韓日両国の旧日本軍慰安婦合意を認めないという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨日の発表に深い懸念を隠せない。廃棄、または再交渉を具体的に明らかにしたわけではないが、おそらく合意破棄の可能性を示唆したものだからだ。文大統領は「両国首脳の追認を経た政府間約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題が解決されることができないという点を明らかにする」とした。これは前日、河野太郎外相が「民主的に選ばれた首脳の下ですべてのレベルの努力の末に実現した合意」だったことを強調した談話に対する回答で、今後国家間約束を破ったすべての責任を韓国が負うと自ら認めることに他ならない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）側が来年初めに発表すると話した追加措置が何かによって、ただでさえ冷え込んだ韓日関係はより一層厳しくなるだろう。河野外相はすでに数日前「合意を変更するなら、両国関係が管理不能になるだろう」と警告し、安倍晋三首相も「合意は１ミリも動かないだろう」と話した。外交街では「今後最低限２年間は韓日両国の間に何も実現されることがないだろう」という嘆きが聞こえる。

慰安婦問題は日本がいくら謝罪をして、いかなる代価を払っても国民的怒りがすべて消えることは難しい過去だ。そのため、朴槿恵（パク・クネ）政府もこの問題解決を韓日首脳会談に結びつけて４年近く会談ができないほど韓日関係は冷え込んでいる。そうするうちに、北朝鮮による核・ミサイル危機が深刻化し、両国の連携が切実だという判断の下で両国が一歩ずつ歩み寄って合意に至ったわけだ。日本が拒否してきた首相の公式謝罪と日本政府の予算としての慰安婦財団の設立も初めて実現された。「日本側に一方的に偏った合意」というのがＴＦ（タスクフォース、作業部会）の判断だというが、手続き的欠陥を理由に合意を覆し、未公開文書を公開して世論を刺激する行動は相手国の不信を招くのに十分だ。その上に、ＴＦが強調している「被害者中心主義」の基準が何か、ＴＦはもちろん、政府をも明らかに答えていない。また、慰安婦合意は当時、韓日間対立が高まっていた状況を懸念した米国が斡旋した側面もあり、ややもすると米国と不快な関係につながる可能性もある。


今は合意が妥結された２０１５年１２月より北東アジアの情勢がはるかに厳しい。北朝鮮の核兵器完成がすでに３カ月の期限をもって秒読みに入り、いつにもまして韓日米の連携が重要な局面になった。このような時に再交渉を要求すれば、片方の城壁を自ら押し倒すことに他ならない。その上に、中国にも悪い前例を提供する可能性がある。１０月、ＴＨＡＡＤ体系問題に関する韓中の「協議文」発表後、中国が追加措置を要求すると、青瓦台は「中国が外交的負担を負って国家間協議を破棄するのは不可能だ」と話さなかったのか。韓国が協議より格が高い合意を破る場合、中国に逆に利用される可能性が十分にある。

すでに大統領が立場を発表したため、追加措置を出すのは避けられない。だが、熱い感性でない冷徹な思考で真の韓国の利益が何かを考えに考える時だ。