「東大阪朝鮮中学校」が来年３月末で他の学校に移転し、土地や建物などが売却され、事実上廃校になる予定だと共同通信と産経新聞が２９日、報じた。

報道によると、朝鮮学校が高校無償化制度の対象に含まれないうえに、地方自治体から補助金を受けられなくなったことに伴った財政難が主な原因だという。東大阪朝鮮中学校は今年で創立５６年を迎え、現在まで約１万人の卒業生を出した。現在の生徒数は２７０人余りだ。

法人大阪朝鮮学院によると、売却によって来年春以降に学校の名称を残して大阪朝鮮高級学校の空き教室に仮移転する予定だ。ある関係者は今後、統合案が有力だとして「学校の売却代金を負債償還で充てても学院の運営が厳しくて存廃の危機」と話した。


最近、朝鮮学校の学生数減少と統廃合現象は全国的に見られていると共同通信は伝えた。文部科学省の統計を見ると、２００８年以降１０年間朝鮮学校数は７７校から６６校に減り、学生数は８８００人から５８００人に約３０００人が減少した。