「歴史問題があるからといって日本と韓国が親しくなれないというのは嘘だ」。日本国内の代表的な親韓派外交安保専門家、神谷万丈防衛大教授（５６）の言葉だ。

最近訪韓した神谷氏は中央日報のインタビューで悪化の一途をたどる韓日関係について「両国関係が希望に満ちていた時代があったが、どこへ行ってしまったのか分からない」と遺憾を表した。

神谷氏の父は２００９年に死去した神谷不二慶応大名誉教授。冷戦時代に早くから国際社会が南北を「クロス承認」するべきだと主張した韓半島（朝鮮半島）問題の専門家だった。以下は一問一答。


－－韓日両国間には歴史的な問題が依然として残っている。突破口を開くことはできるのか。

「２０００年ごろから２０１２年夏ごろまでとても良好だった韓日関係を思い出してほしい。日本で韓流ブームが起こり、どのコンビニに行っても辛ラーメンを買えるようになった。世論調査で『韓国に親しみを感じる』という回答が６０％台まで上がった。その時期にも歴史問題はあった。それでもこのような現象があった。このまま１０年ほどさらに経過すれば、日本で（嫌韓ヘイトスピーチなど）とんでもないことを言う人も大きく減ると思うほどだった。今は悪化したが、両国の指導者や国民が努力すれば決して不可能なことではない」

－－慰安婦問題などはまだまだ解決しないようだ。

「対話を通じて合意した内容については韓国が最大限に履行をするべきではないだろうか。実際、日本でも安倍首相の支持層のうち国家主義者の間では（合意に対する）批判がかなり多かった。それでも（意志を持って）推進した。合意を実行するからといって歴史的な事実が変わるわけではない。もちろん日本人は過去を決して忘れてはいけない。その代わり韓国の国民はもう少し未来志向的に考えることを望む。（両国の未来を）楽観はしないが、絶望的でもないとみる」

－－文在寅（ムン・ジェイン）政府は韓日間の安保協力強化を望まない雰囲気だ。

「日本は協力を推進することを望んでいる。米国も日本と韓国が協力することを望んでいる。カギを握っているのは文在寅大統領だ。実際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領時代にも現在ほど悪くはなかったと思う。文在寅政権がいかなる形であれ態度を決めるなら、日本と米国は喜んで一緒にするだろう」

－－日本と米国はインド太平洋戦略への韓国の参加を望んでいる。しかし韓国政府は『協議が必要だ』とし、一歩退く立場だ（※神谷教授は日米両国が採択した『インド太平洋戦略』を２０１０年から先駆的に研究してきた学者でもある）。

「韓国がこの路線を選択した時、中国に及ぼす影響を懸念していたのはよく知っている。しかし日本は中国と対立しようということではない。約７０年間にわたり守ってきたこの地域の自由民主的な国際秩序に対する変化を容認しがたいだけだ。韓国も中国と仲良くしなければいけないが、自由民主主義国家として『秩序』という部分を考えて参加することを望む。中国は秩序ではなく力による変化を追求しようという傾向がある。実際、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐり中国が韓国に取った措置も経済的な部分に限られるが、そのような事例だ」