文在寅大統領
文大統領は２８日、朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて立場を表明し、「（慰安婦に関する）合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決されないという点を改めてはっきりと明らかにする」と述べた。前日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）は「被害者・国民中心でなく政府中心の合意」という結論を出した。また、合意文書に▼慰安婦被害者関連団体を説得する▼海外関連碑を支援しない▼性奴隷という表現を使わない－－などの非公開内容があったという事実も明らかにした。
◆慰安婦合意の「手続き的な瑕疵」に重点
文大統領は「２０１５年の交渉は手続き的にも、内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。遺憾であるが避けて通ることはできない」と指摘した。続いて「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾」と述べた。「現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」とも話した。文大統領は慰安婦合意の公式性は認めた。しかし合意の瑕疵がこれを維持できないほど深刻だという認識だった。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「今日の立場表明は政府の公式的な立場ではなく文大統領がこの問題を眺める『所感』を明らかにしたものだ」とし「来年１月の文大統領の新年記者会見前に政府の立場を決めて発表することになるだろう」と述べた。
立場を決める過程で安倍晋三首相との電話会談などの可能性については「ない」と答えた。
「文大統領の立場は合意破棄を意味するのか」という繰り返される質問に対し、この関係者は「政府の立場がどういうものかは断言できない。青瓦台の立場を発表すれば政府が最終案を用意するうえでガイドラインになる可能性があり敏感な部分だ」と即答を避けた。
しかし文大統領は立場表明文で「政府は被害者中心の解決と国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望む」と指示した。文大統領の見解が事実上ガイドラインとして作用する可能性が高い。政府の立場が決まれば文大統領が新年の記者会見で自ら立場を明らかにしたり、政府が立場を先に発表した後に文大統領が会見で質問に答える可能性もあるという。
◆文大統領の就任直後に外交長官が報告
文大統領が慰安婦合意の非公開内容まですべて把握したのは就任直後だったという。６月初めに文大統領は当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官を呼び、交渉過程などを詳細に報告するよう指示した。
尹長官と外交部実務者は青瓦台に入り、文大統領に関連内容を報告した。２０１５年１２月２８日には発表しなかった非公開部分があるという内容もこの時に文大統領に報告された。
尹長官は▼日本政府の関与認定および責任痛感▼首相の謝罪▼日本政府の予算を入れた後続措置－－の３大合意事項を説明し、「再交渉するとしても進展した結果を出すのは難しいだろう」と強調した。
文大統領もほとんどの部分でうなずいたという。その一方で文大統領は「このように伏せていくことができる問題でないのでは」と述べたという。慰安婦の合意をそのまま維持するのは難しいという考えを事実上、就任初期に固めていたということだ。
その文大統領が民間人が参加するＴＦを通じて交渉過程を確認する形式を取ったのは、客観性を確保し、政府が前に出ることに比べ今後の対日外交における負担も減らそうという意図だったという分析が出ている。
◆韓国は「ツートラック」…日本は強く反発
文大統領は立場表明文で「歴史問題の解決とは別に韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と経済・安保協力を分離する「ツートラック基調」を確認した。
しかし日本が呼応するかは未知数だ。西村康稔官房副長官はこの日、文大統領の慰安婦声明に関し「日本としては到底受け入れられない」とし「引き続き合意の履行を強く求める。そうでなければ、いろいろな形で日韓関係に大きな影響を及ぼしうる」と述べた。共同通信によると、日本政府の関係者は「韓国政府が合意修正を要求する事態が発生すれば国家間の約束が成立しなくなる」と述べた。ただ、この関係者は「北朝鮮の核・ミサイル対応のために日韓間の連携が必要だ」と話した。
金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「我々の外交・安保の大きな枠で日本との協力が必要な部分は非常に多い」とし「破棄や再交渉を下手に検討するよりも、慰安婦問題において大乗的に両国が協力し（従来の）合意の政治的補完が可能になるよう状況を持っていかなければいけない」と述べた。
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