「（合意履行をしなければ）様々な形で韓国・日本の関係に大きな影響を及ぼしかねない。（西村康稔官房副長官）」

韓日の慰安婦合意に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の立場表明と関連し、日本が２８日に強硬な立場を示した。前日の「日韓関係が管理不可能となる」という河野太郎外相の警告に続き「慰安婦合意遵守および履行」という既存の日本政府の立場を強く表明したものと分析される。

西村官房副長官は同日午前、文大統領が立場を表明したことについて「日本としてはとうてい受け入れられない」と話した。文大統領が「この合意で慰安婦問題は解決できない」と明らかにしたことに対して反論する形式を取った。「最終的、不可逆的合意」であり国家間に正常な交渉過程を経た国家間合意であることを改めて強調したことになる。


日本政府は駐日韓国大使館にも同じ立場を伝えた。外務省アジアオセアニア局の金杉憲治局長は「韓国・日本の両政府において合意を維持すること以外には政策的な選択肢はなく、日本政府の立場は一貫している」という立場を伝えたとＮＨＫが報じた。

安倍晋三首相に面会したある外務省幹部は「（韓国の慰安婦問題合意の検証・公開によって）安倍首相が平昌（ピョンチャン）五輪に行けないのではないか」という記者らの質問に対し、「それは国会の日程のため（行けないもの）」と話したことが確認された。

慰安婦ＴＦの報告書が直接的な理由だと明らかにしたものではないが、日本政府と世論が反発している中、首相面会の直後に出た反応だけに注目される。まだ出席の可能性を残してはいるが安倍首相の不参加を強く示唆したと見られる。共同通信も「安倍首相の韓国訪問が難しくなった」という日本政府関係者の話を伝えながら安倍首相の平昌五輪出席に対する慎重論が日本政府内で浮上していると報じた。共同通信は外務省関係者が「文大統領の要求に応じても韓国が関係改善に努力するという保障はない」と話したとも伝えた。

安倍首相はこれまで平昌五輪出席の是非について「国会が開かれる期間だが、検討してみる」と話し、確約していない。

安倍首相の慰安婦合意履行に対する意志は確かだ。慰安婦合意を示して「ゴールポストは絶対動かない」とし、修正や再協議の意志が全くないということを明らかにした。慰安婦ＴＦ活動と関連して「１ミリも動かない」と発言したのも同じ脈絡だ。また、慰安婦被害者に謝罪の手紙を送るつもりがあるかという質問に「毛頭考えていない」と話している。

日本メディアはＴＦ結果発表を報道し、「韓国不信」等過激な単語を使って批判した。読売新聞は社説で「文政権が韓国・日本合意を反故（ほご）にすれば韓国の信用を落とす」と批判した。日本経済新聞も「前政権時代の約束を破棄する事例が堂々と行われるならば韓国・日本は信頼関係を積むことはできない」とし、「韓国側が再協議などを要求すれば再燃するのは韓国不信」と指摘した。

ただし、日本政府内では過度な反応を自制しようという雰囲気も感知される。今後、韓国政府が取る措置を見守るという計算だ。