韓日慰安婦合意を検証するＴＦ（タスクフォース、作業部会）の報告書が２７日に発表された後、韓国メディアは社説を通じて合意過程を叱責する一方、破棄には慎重であるべきだという主張も出ている。

２８日の釜山日報は「不可逆的な慰安婦合意、裏面を隠した外交惨事だった」と題した社説で、「一言で韓国外交が総体的な乱脈様相」とし「あきれることであり、『検証』に費やされた７カ月という時間も惜しまれる」と慰安婦合意を叱責した。

京郷新聞も２８日、「慰安婦合意、これほど拙速ででたらめだったとは」と題した社説で、「間違った合意で慰安婦被害国と加害国の立場が入れ替わった格好」とし「朴槿恵（パク・クネ）政権の歴史認識不足と力量不足が招いた外交惨事にほかならない」と非難した。また「韓日慰安婦問題の合意は、屈辱的な合意内容と非民主的な過程から見ては直ちに破棄するのがよい」と指摘した。


しかし破棄に慎重な姿勢を見せるメディアもあった。世界日報は２８日の社説で「韓国内部の合意過程と合意後の日本の態度に問題があるとしても、国家間の合意の破棄には慎重でなければいけない。韓国に対する国際社会の信頼を毀損しかねない」と指摘した。

ソウル経済新聞も同日の社説で「誤りは正すものの、両国関係を揺るがさない精巧で緻密な外交戦略がいつよりも必要だ」とし、韓国政府の慎重な接近を要求した。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２７日、「政府はＴＦ結果報告書に基づき『被害者中心の接近』に忠実に、被害者関連団体および専門家の意見を謙虚に聞いてまとめていく考え」とし「これとともに韓日関係に及ぼす影響も勘案しながら慰安婦合意に対する政府の立場を慎重に決めていこうと思う」と説明した。