日本は２７日、強く反発した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（ＴＦ）」の発表から２時間後の午後５時、「外務大臣談話」という公式的で重みのある形式を選択した。中東を訪問中の河野太郎外相が現地で談話を発表したのだ。反発の程度も強かった。特に「すでに履行されている合意を変更しようとすれば日韓関係がマネージ不能となり断じて受け入れられない」という部分には、日本の内部でも「異例に強い表現を通じて不快感を意図的に表そうとしたようだ」という解釈が出てきた。

西村康稔官房副長官もこの日、記者らに「日韓合意の履行を難しくするような内容があるとすれば、それは受け入れられない」と述べた。「破棄や再交渉はもちろん、わずかな修正にも応じることはできない」という点に釘を刺しておくというのが日本政府の意図とみられる。

この日の河野外相の談話は「民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、あらゆるレベルで努力を行った末の合意」である点を強調した。合意に至る過程に正当性を付与しながら、もし修正要求がある場合は全面的に韓国政府の責任だという点を浮き彫りにしようという意図と考えられる。


この日、日本政府関係者は「（慰安婦合意は）両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価された」（河野外相）、「北朝鮮の今の状況を鑑みれば、日韓両国がさらに緊密に連携しないといけない時であり、そのことも韓国側には認識してほしい」（西村官房副長官）と述べた。慰安婦合意に対する韓国側の検証作業が国際社会の認識や状況とはかけ離れていることをそれとなく浮き彫りにしたのだ。

こうした中、韓国政府は被害者の意見を聞くために生存する元慰安婦３２人全員と面談する計画だ。「今回の場合のように被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言したとしても、問題は再発するしかない」というＴＦの結論を受け入れた措置だ。３２人のうち日本政府が提供した慰労金を受領した被害者は２４人。合意に反対した８人の一部は慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家に属している。これら団体は合意の破棄を要求している。

これに先立ち康長官は「あらゆるオプションを残して、この方たち（被害者・関連団体）と疎通しなければいけないと考える」と述べた。康長官が述べた「あらゆるオプション」には合意の補完や破棄も含まれるしかない。しかし国家間合意を破棄するのは外交的に異例であるうえ、北朝鮮の核問題や経済などで協力の必要性が大きい韓日関係が負担となる。したがって一部では、政府が被害者の意見を聞くというのは合意過程で不足した手続きを今からでも踏むことで国内の世論を緩和しようという出口戦略でないかという解釈も出ている。