ロッテの経営不正断罪があたかもＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）基地提供と関係しているように解釈した「牽強付会」であり、鉄格子で武装した中国漁船が韓国海警の退去命令を無視して突進した事実は無視した「我田引水」であり、弱い隣国にはむやみに対応してもかまわないと信じる「傲慢無道」だ。もちろんこうした主張が中国政府や主要メディアから出たものではなく、多数の中国国民の考えでもないだろう。しかし中国の言論の自由の現実とインターネット思想統制を勘案すると、単なるミスや偶然でないことは明らかだ。


こうした確信は中国の習近平国家主席が１０月の党大会の開幕演説でなんと６９回も言及した「中国特色の社会主義」と重なりながら固まる。これはトウ小平以降の中国最高指導者がよく使ってきた言葉だ。「市場経済のような資本主義要素を導入した社会主義」という経済的な側面が強かった。しかし習主席の言葉は同音異義語だ。実用的要素よりも理念的アイデンティティーが強い。「新しい時代の新しい矛盾」である「不均衡成長」を克服するために社会主義理念を強化し、党に権力を集中させる必要があるということだ。




【時視各角】中国の隣で生きていくこと＝韓国（２）