呉泰奎（オ・テギュ）ＴＦ委員長はこの日午後、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で発表したＴＦ最終報告書で「公開された部分のほかに、韓国に一方的に負担となりかねない内容が非公開で含まれていることが明らかになった」と述べた。


２０１５年１２月２８日に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が発表した合意には、両国がそれぞれ取る措置事項が盛り込まれた。日本側の立場の核心は▼日本政府が責任を痛感する▼安倍首相は謝罪の意を表明する▼日本政府の予算で被害者の名誉回復のための事業を施行する－－などだ。韓国は▼日本が措置を着実に実施するという前提で慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認する▼同じ前提で国際社会で今後の非難・批判を自制する▼在韓日本大使館前の少女像関連問題が適切に解決するよう努力する－－とした。