今年韓国から海外に行った旅行客は２６００万人に達する見通しだ。昨年より４００万人増えたもので、人口比の出国率は５０％で世界最高水準だ。国民の２人に１人がさまざまな理由で海外旅行に行ってきたことになる。

海外旅行客急増現象は両面性がある。多様な階層が海外旅行を楽しむ時代になったという点は鼓舞的だ。「半導体偏重論」がなくはないが景気回復にともなう自然な現象という分析もある。だが旅行収支赤字が年間１５０億ドルに達し、１８年連続赤字という側面を見れば話は変わる。１億２０００万人の人口のうち今年１８００万人（出国率１４％）が海外旅行に行った日本と比較してみてもそうだ。

海外旅行客が韓国に来る外国人訪問者の２倍になったのは脆弱な「観光インフラ」と関連づけて見る必要がある。韓国は「遊ぶところ」「見どころ」「食べ物」から弱い。「Ｋカルチャー」でしばし海外で「韓流ブーム」も起こしたが、韓国国内にはＫ－ＰＯＰ専用大型劇場もない。華城市（ファソンシ）で推進されていたユニバーサルスタジオは数年間議論ばかり繰り返し無為に終わった。最後まで首都圏規制の壁を突破できなかった。昨年上海にオープンしたアジア最大規模のディズニーランドが観光客を呼び集めているのと比較される。韓国人でも行ける唯一のカジノは江原道（カンウォンド）の奥地にあり、国立公園にロープウェーを建設するのもあまりに難しい。「医療観光」まで長期にわたる「営利病院不可」というスローガンで行き詰まってしまった。


参鶏湯（サムゲタン）程度に低価格ショッピングコースでは外国人を呼び込むのに限界がある。韓国人が海外に集まっていくのも同じ理由からだ。「この金額なら韓国国内より海外旅行に行く方がむしろいい」。私たちがよく聞き話すこの言葉に問題の核心が入っている。

文化体育観光部と観光公社は観光インフラを再び組まなければならない。１０月の秋夕（チュソク）の際に最大１０連休を生んだ臨時公休日指定が内需浮揚に効果があったのかも点検してみる必要がある。地方自治体も個性満点で面白味あふれるイベントを積極的に開発していかなければならない。韓国の温泉休養地が日本の温泉名所と競争する時代だ。韓国人を狙った国内観光市場の競争はそのまま中国人観光客誘致戦につながる。ウォン高や格安航空会社（ＬＣＣ）の路線拡大も旅行収支赤字の要因ではあっても根本原因ではない。

「ホモ・ルーデンス（遊ぶ人間）」時代、国際観光大戦に官民の区別なく中央と地方も区別はない。サービス規制廃止と高品格観光資源開発、解決策はすでに出ている。