康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２６日、韓日間の１２・２８慰安婦合意について「合意が出るまで政府が被害者と疎通する部分で非常に不足があったという結論を出した」とし「（今後の政府の政策方向において）あらゆるオプションを開いておく」と述べた。

康長官はこの日午前、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で開かれた記者会見で、慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）の活動に関し「予想できる結論だが（ＴＦが）十分に証拠を持って検討した状況」とし、このように話した。ＴＦは韓日政府が慰安婦合意の経緯を把握するために７月に発足し、２７日の結果を発表する予定だ。

康長官は「国民の７０％が受け入れることができず被害者が満足できない合意を政府がどう持っていくのか、あらゆるオプションを開いておいてこの方たちと疎通しなければいけないと考える」と述べた。康長官が言及した「あらゆるオプション」には合意の補完や破棄も含まれる。


康長官はこうした政策を決める過程で被害者の意見が反映されるという点も示唆した。康長官は「ＴＦも被害者団体と何度も会い、その方たちの意見を聞いた。しかしＴＦの結果報告書に政府に対する政策的建議は入れない」とし「このためＴＦの結果を十分に受け入れるものの、この問題の直接当事者である被害者、支援団体との疎通を通じて（政策を）確立することになるだろう」と説明した。

ＴＦの結果報告書を通じて日本との外交交渉内容が公開される場合、国際社会の不信感を招くという懸念については「この問題は当事者の被害者がいる人権問題であり、他の外交事案とは異なる特殊性がある。国家間安保問題、北核問題ではない」と答えた。また「そういうことをすべて勘案し、ＴＦが関連したすべての外交（活動、記録）を見ることができる接近性を持つ状況で活動し、そのような検討結果が発表されるだろう」と語った。

北核問題に関しては「来年、追加挑発をする可能性もあり、対話局面に転換する可能性もあると考える。北の『新年の辞』を見守る理由はそこにある」とし「あらゆる可能性に備えて対話と追加挑発時にどうしていくのか、あらゆる可能性を開いておいて細かく準備している」と述べた。

康長官は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に関し「これを契機に北の非核化にも意味のある外交的努力が進展するようにしていく」と述べた。北朝鮮が参加するかどうかが五輪に及ぼす影響について「北が参加すれば南北間接触のきっかけができ、北核問題でもモメンタムが生じるという期待感がある。しかし北が参加しないとしても平昌五輪は成功した五輪になるだろう」と話した。また「平昌五輪に出席する意向を表した首脳は４３人、出席を確認したのは１５人ほど」と確認した。

任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問については「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日程などすべてのことを主導し、外交部は支援した。ＵＡＥが中東地域では韓国の唯一の戦略的パートナー関係であり、その関係が重要だという認識のもとで特使が派遣されたと考える」と述べた。また「対話の相手が今後ＵＡＥの国王になる皇太子という点で外交的（対話）内容については非公開原則を徹底的に遵守しなければならず、明らかにすることはできない」と説明した。