２０１４年６月２０日、安倍政権が「河野談話」に対する検証の結果を発表すると、韓国外交部の記者室は騒がしくなった。「こんなことまで公開してもよいのか」という言葉も出てきた。

１９９３年の河野洋平官房長官の談話を２０年も経過した時点で検証した理由は明らかだった。旧日本軍慰安婦の強制動員事実を初めて認めた過去の政府の談話を認めたくなかったからだ。最初から懸念の声があったが、安倍政権は日本国内の右翼の声に勝てず検証を強行した。法律専門家・言論人など５人で構成された検証チームは河野談話が「韓日間の政治的妥協の産物」であり「強制動員の事実は確認できなかった」という結果を出した。

河野談話検証作業はいくつかの面で韓日慰安婦合意検証作業と似ている。過去の政府がしたことを否定するためという点もそうであり、そのために外部の人で主に構成された検証チームの手を借りたという点も似ている。河野談話検証後の評価はどうだったのか。明日（２７日）発表される慰安婦タスクフォース（ＴＦ）の検証結果を控えて示唆する点が少なくない。


韓国政府は当時、外交部名義の長文で立場を表明し、遺憾の意を明らかにした。その中には「安倍政権が韓日外交当局間の協議内容を恣意的に取捨選択、再構成し、一方的に公開した」という内容もあった。また「（検証は）外交慣例と礼譲に背くだけでなく、韓日両国間の信頼を傷つけ、国際社会の行動規範を逸脱した非常識な行為」と指摘した。

韓国国会も黙っていなかった。外交統一委員会が河野談話検証を糾弾する決議案を採択したのに続き、同年の通常国会では在席２３４人のうち賛成２３３人・棄権１人で糾弾決議案を本会議で通過させた。米下院議員１８人も「検証報告書は容認できない」という書簡を日本政府側に送った。韓日関係が毀損されたのは言うまでもない。

ただ、安倍政権は「河野談話を継承する」という立場は変えなかった。もちろん河野談話を低評価しておきながら「継承する」というのは話にならない。最近までも慰安婦の強制動員を否定する言動をしてきた点を考えると、決して誠意は見えない。しかし河野談話は依然として慰安婦に対する日本政府の基本精神として維持されている。検証行為自体とは別に日本国内でも評価される部分だ。

呉泰奎（オ・テギュ）慰安婦ＴＦ委員長はＴＦ発足に先立ち、「河野談話の検証を参考にする」と述べた。受け入れる部分がある一方で、反面教師とするべき部分もある。いかなる結果が出ても国内外的に波紋が広がるのは明らかだ。ＴＦの結果を受けた政府がどんな妙案を出すかが注目される。

ユン・ソルヨン／東京特派員