韓国政府がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府とミサイル迎撃システムを含む先端武器体系分野で軍需産業協力の強化を進めていると２５日、ＵＡＥの首都アブダビ現地で接触した消息筋が伝えた。

この消息筋は「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）システムの一環として開発中の『ミサイル迎撃システム』のＵＡＥ現地テストを含む両国国防協力の議論が急速に進んでいる」と説明した。

軍は北朝鮮のミサイル挑発に関連し▼発射前はキルチェーン（韓国型攻撃型防衛システム）▼発射後はＫＡＭＤを通じた迎撃▼ミサイル打撃被害後はＫＭＰＲ（大量反撃報復）－－の３軸体系の早期構築を進めている。３軸体系のうちＫＡＭＤは低層で迎撃する米国産パトリオットシステム（ＰＡＣ２・ＰＡＣ３など）と国産地対空ミサイル（Ｍ－ＳＡＭ、天弓改良型）、中高度で阻止する長距離地対空ミサイル（Ｌ－ＳＡＭ）で構成される。


このうちＫＡＭＤに関連して韓国・ＵＡＥ間の協力が可能な分野には、高度２０－４０キロで敵の弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイル（Ｍ－ＳＡＭ）が挙げられる。ＫＡＭＤの核心武器体系であるうえ、先月の韓国防衛産業推進委員会で量産を決めたからだ。高度６０キロまで防御する長距離地対空ミサイルは２０２２年を目標に開発中であり、まだ初期段階だ。

アブダビ現地消息筋は特に「韓国・ＵＡＥ間のミサイル防衛産業協力に関する協議はほぼ最終最後」とし「韓国が推進するＫＡＭＤの核心である迎撃ミサイルの現地テストをＵＡＥで実施することについて議論が加速している」と述べた。また「国内のミサイル試験場はＵＡＥの広い砂漠地帯よりも狭く、近隣住民の騒音被害も懸念されるが、ＵＡＥは条件がよく、米国製迎撃ミサイルのパトリオットの運用経験も豊富だ」と明らかにした。

迎撃ミサイルに関し、政府関係者も「中距離地対空迎撃ミサイルは国内試験段階だけを終えた状況」とし「ＵＡＥで赤外線センサーテストなどをすることになれば海外進出にもプラスになるだろう」と話した。軍需企業の関係者は「政府が迎撃ミサイルの性能テストなどをＵＡＥとの核心軍需産業協力レベルで推進するのは事実」とし「ただ、どこまで進行しているかは把握していない」と伝えた。この関係者は「中東国家との防衛産業協力は特に敏感な事案であり、両国の政府は公式的に確認しない」と話した。

これに関連し、１１月４日にＵＡＥを訪問した宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は帰国３日後の７日、中距離地対空ミサイルを量産することに政策方向を修正した。当初、宋長官は「迎撃ミサイルよりは攻撃用が重要だ」として中距離地対空ミサイルなどの量産を見直すべきだという指示を出していたが、時期的にＵＡＥ訪問後に立場を変えた。