日本経済新聞は２４日、「中国の習近平指導部が北朝鮮との国境地帯で数十万人を収容できる難民キャンプを設営するよう指示したほか、軍駐留施設を増設している」とし「有事に備えた準備に着手したもようだ」と報じた。続いて「中国は北朝鮮の核問題を対話で解決する方針を崩していないが、トランプ米政権と北朝鮮が衝突する事態に身構え、影響を最小限に抑えたい思惑がにじむ」と分析した。


同紙は中国共産党関係者の言葉を引用した報道で、難民キャンプについて「習指導部は今夏、北朝鮮と国境を接する吉林省や遼寧省などの地方政府に対し、有事の際に難民キャンプを設営できる体制を整えるよう指示した」と伝えた。また「北朝鮮側から難民が流入しやすい地域を中心に複数の施設を設ける計画で、合計収容人数は最大で５０万人を想定しているという」とし「すでに食糧やテントなどの備蓄が始まっているもようだ」と報じた。