趙長官はこの日の記者懇談会で「ことしは南北関係の復元と北核問題の解決に向けた基本原則に対して土台を用意し、整理した時間だった。（来年は北朝鮮と）相互尊重の立場から南北関係を積極的にほぐしていく」と述べた。また「（ドナルド・トランプ大統領が１８日に発表した）米国の国家安保戦略報告書などを考慮すると、状況を展望しにくく、来年の状況も簡単にはいかないようだ」としつつも「そのような中でも機会をつかんで活用し、北核問題の解決と南北関係の復元をもっと積極的に推進していく」と強調した。趙長官はしかし、具体的な推進案については明らかにしなかった。


ただし、政府高位当局者は「ことし７月に北側に提案した軍事当局・赤十字会談は（今も）有効」とし「北側が異なる会談を提案してくる時、積極的に検討するという立場で、必要なら他の追加的会談を提案することもありうる」と説明した。それと共に「当局間の対話も早期再開できるように、条件のようなものを設けずに努力していくと思うが、民間交流はもう少し積極的な立場で再開され活性化できるように努力してきたい」と付け加えた。趙長官は、特に来年２月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を南北関係復元のための契機にしたいという意向を明確に打ち出した。趙長官は「平昌五輪に北側がいかなる形でも参加するのが良い機会になる。北側が賢明な判断を下すよう期待している」と話した。