韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は２１日、「北側と対話をすることになれば、北朝鮮が関心を持っているさまざまな事案に対して、虚心坦壊に、条件をつけずに話し合う積極的な気持ちがある」と明らかにした。

趙長官はこの日の記者懇談会で「ことしは南北関係の復元と北核問題の解決に向けた基本原則に対して土台を用意し、整理した時間だった。（来年は北朝鮮と）相互尊重の立場から南北関係を積極的にほぐしていく」と述べた。また「（ドナルド・トランプ大統領が１８日に発表した）米国の国家安保戦略報告書などを考慮すると、状況を展望しにくく、来年の状況も簡単にはいかないようだ」としつつも「そのような中でも機会をつかんで活用し、北核問題の解決と南北関係の復元をもっと積極的に推進していく」と強調した。趙長官はしかし、具体的な推進案については明らかにしなかった。

ただし、政府高位当局者は「ことし７月に北側に提案した軍事当局・赤十字会談は（今も）有効」とし「北側が異なる会談を提案してくる時、積極的に検討するという立場で、必要なら他の追加的会談を提案することもありうる」と説明した。それと共に「当局間の対話も早期再開できるように、条件のようなものを設けずに努力していくと思うが、民間交流はもう少し積極的な立場で再開され活性化できるように努力してきたい」と付け加えた。趙長官は、特に来年２月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を南北関係復元のための契機にしたいという意向を明確に打ち出した。趙長官は「平昌五輪に北側がいかなる形でも参加するのが良い機会になる。北側が賢明な判断を下すよう期待している」と話した。


これに関連し、高位当局者は「北朝鮮が主張しようとするイメージメーキングをしていくために（平昌への参加が）基本的に役に立つのではないだろうか」とし「北朝鮮が自分から雰囲気を変えようという信号を示すことが、米国を含めた関連国が北朝鮮と対話を始めるモメンタムを模索していく時に、北朝鮮にただ不利なばかりではない側面がある」と説明した。この当局者は「平昌五輪は南北関係の復元と北核問題の解決において小さな契機であり機会で、そのような機会を最大限に活用していくのが必要な時」とし「そのような次元で、政府は韓米合同演習の先送り案を推進中」と伝えた。

これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日の米国ＮＢＣ放送とのインタビューで「私は米国側に合同軍事演習を先送りする案を提案し、米国側でも現在検討している」と明らかにした。毎年２月末から始まる韓米合同軍事演習に北朝鮮が極度に敏感な反応を示しているだけに、北朝鮮の五輪不参加の名分をなくす次元で、韓米軍事協議過程で韓国政府が公式に演習延期を提案したという意味だ。

だが、北朝鮮は２２日になっても平昌五輪参加に関する立場を明らかにしないでいる。北朝鮮はオリンピック予選戦を兼ねた国際大会でフィギュアスケートペア部門で五輪出場枠を獲得したが、その後選手登録をせず、出場権が次席の日本に移った状況だ。だが、当局者は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や韓国政府は、北朝鮮に意志がある場合、どのような方法ででも出席できるように方案を用意中」と説明した。