今月１０日に訪れたペルーの首都リマ市内の韓国鉱物資源工事事務所。本社職員は撤収し、現地職員だけが残って清算手続きを取っていた。石油公社も同じだった。民間企業らもインタビューの依頼に「事情をよく知っているではないか。話すことはない」と言って断った。

コロンビアの首都ボゴタの雰囲気も似ていた。Ｄ社は先月撤収し、Ｓ社も急いで荷物をまとめていた。ＬＳ－ニッコー・カッパーも先日パナマで鉱山持株を売却し立ち去ったという知らせがあった。

中国側の雰囲気は正反対だった。ペルー政府は中国資源開発関連投資使節団をむかえる準備で忙しかった。チリでは中国大型石油化学業者シノケムが世界最大リチウム生産業者であるチリＳＱＭの持株３２％を４５億ドルで買収したという知らせが届いた。


◇中国、中南米でリチウム一挙投資

「資源の宝庫」中南米での韓国と中国の足取りが交錯している。中南米には世界鉱物のうちリチウム６８．２％、は５５．４％、銅４６．８％が埋まっている。ニッケル（１８．２％）と鉄鉱石（１３．５％）も少なくない。世界埋蔵量の４分の１に近い原油（２２．９％）もある。

中国が最近、銅、ニッケルなどに続き集中的に投資しているのがリチウムだ。リチウムはスマートフォン、電気自動車バッテリーの核心素材だ。米国投資銀行ゴールドマンサックスはリチウムを「白い石油」と呼んだ。電気自動車１台に２８キログラム、スマートフォン１台に２０グラム入る。携帯電話の使用が増えて電気自動車が普遍化するにつれリチウムの価格は上がる一方だ。１１月基準のリチウム価格は年初より２４％上がった。

中国はリチウムの最大産地であるチリだけでなくアルゼンチン、ボリビア、オーストラリア、アフリカなど地域を限定せずに投資している。チリ石油協会のアルベルト・サラス理事（元チリ鉱業協会会長）は「中国はペルー、ブラジルに主に投資していたが最近はチリ鉱山業にも多く進出してきている」とし、「投資単位が基本的に数億～数十億ドルに及ぶ」と伝えた。中国最大電気自動車業者の比亜迪（ＢＹＤ）もチリ産リチウムを確保するために現地企業投資を計画中であることが分かった。

◇韓国、資源外交組織・予算縮小

最近、国際原材料価格が回復傾向を見せ、海外資源開発の熱気が高まっている中、韓国は逆回りしている。公企業や民間企業が資源開発人材と組織を撤収し、保有資産も売却している。「資源外交不正」調査の余波だ。

ブラジル、チリ、ペルー、コロンビア、ニカラグアの５カ国を回り、伝え聞いた唯一の新規資源開発関連件はサムスンＳＤＩがチリのリチウム正極材生産施設プロジェクトに入札したという便りだ。リチウムを直接採掘するプロジェクトでなく、生産されたリチウムを加工する工場を作る事業だ。サムスンＳＤＩは１次審査を通過し、中国など６社と競争している。

匿名希望の中南米進出企業家は「韓国の資源開発は浮き沈みがひどすぎる」と指摘した。１９７０年代末の石油ショック以後、資源開発に本格的に展開したが韓国通貨危機の際に保有資産を大々的に売却した。２０００年代初めに原材料価格が右肩上がりになったことで再び勢いを見せたが、いわゆる「四資防（４大河川・資源外交・防衛産業）」の不正調査で「オールストップ」のような状態だ。

◇「資源開発と不正調査は別途行うべき」

産業通商資源部が国会に提出した「２０１６年度海外資源開発報告書」によれば、昨年の韓国政府の新規資源開発事業は１件もなかった。１０件の新規事業はいずれも民間事業だった。政府支援予算は９５２億ウォンで、５年前（約１兆１９０１億ウォン）の８％水準に縮小された。中国が原材料の価格下落にもかかわらず年間７００億～８００億ドル規模の投資水準を維持しているのと対照的だ。

資源開発から「政治色」を抜かなければならないという指摘も出た。韓国政府関係者は「資源開発のための資源外交をしたのでなく、資源外交のための資源開発をしたのが問題」と話した。政権の外交成果を見せるために資源開発を急いだところ、無理が生じ不正の芽も育ったという反省だ。

現地に進出した他の企業家は「不正調査は調査で行い、資源開発は別途進めるべきだ」とし、「すでに原材料価格が大きく上がり最適な投資のタイミングは逃しているが、今からでも資源開発戦略を変えるべきだ」と強調した。短期相場や政治状況に振り回されずに長期的価値を見て戦略的に開発して投資する見識が必要だという声が多い。