イタリアで２０１６年に実施された調査によると、満１５～３４歳の回答者のうち１９％が「過去１年間に一回でも大麻を使用したことがある」と答えた。２００８年からイタリアの麻薬使用率が下降の一途をたどっているが、麻薬使用と密売による社会問題は絶えず発生している。麻薬に酔った状態でハンドルを握る人々がいて、有毒性化学物質が混ざった麻薬を使って神経にダメージを受ける人もいる。麻薬を買うために窃盗にまで手を染める。昨年、イタリア政府は麻薬の密輸根絶、犯罪者の拘束、法律処理などのために国内総生産（ＧＤＰ）の１．８％を支出した。国民１人あたり年間７１５ユーロ（約　９万６０００万円）を負担していることになる。


麻薬を完全に合法化すれば密輸を根絶でき、中毒者などを病院や保健所でもっと安全に管理することができ、追加的な税金収益を期待することができるという主張がある。反面、麻薬合法化は新たな麻薬使用者を生んでしまうため、麻薬使用を完全に禁止して麻薬関連処罰を強化しなければならないという主張もある。両側が鋭く対立する中で中間的な立場を取っている国民も多い。