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文大統領、「火星15」発射後にトランプ大統領に合同演習の先送りを提案(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領が20日、青瓦台で開かれた駐韓国大使信任状呈上式に参加している。左から南官杓国家安保室第2次長、康京和外交部長官。(写真=青瓦台写真記者団)

平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を機に提案した韓米合同演習の先送りが表面化している。

韓米連合司令部は20日、メディアに配布した立場文で「我々(米国)は同盟国として合同演習に関する同盟の決定に従うだろう」と明らかにした。また、「適切な時点に決定を発表するだろう」とした。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、米NBC放送とのインタビューで平昌冬季五輪期間中に合同軍事演習を先送りする問題を米国側に提案したと「サプライズ公開」をしたことに対する立場だった。平昌冬季五輪(来年2月9~25日)およびパラリンピック(3月9~18日)と重ならないように毎年3月ごろ開かれる韓米合同演習である「キー・リゾルブ」演習(KR)と「フォール・イーグル」演習(FE)の日程を調整する可能性があるという意味だった。


(1)火星15挑発に際して提案?=先月までは青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「韓米合同演習の中断は議論、あるいは決定されたことがない」(11月23日)という立場だった。だが、11日英フィナンシャル・タイムズ(FT)などで韓国が提案した合同演習の中断を米国が受け入れそうだと報じると「韓米間に行われている事案に対して申し上げるには制限がある」(チェ・ヒョンス国防部報道官)と反応が分かれた。

政府の立場の変化から見ると、文大統領の提案は11月末から12月初めに行われたという分析だ。その間、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級火星15の挑発(11月29日)があった。文大統領とトランプ米大統領は11月29日と30日、2回にかけてこの問題で電話会談をした。

青瓦台は電話会談後、韓米首脳が北核問題が「新しい局面」に入ったと認識するようになったと説明した。青瓦台関係者は「北朝鮮がICBMの完成前までは対話に出なかったが、火星15発射後に核武力の完成を宣言しながら『セルフ認定』をした状況になったので、北朝鮮が対話の場に出てくる可能性に対する判断が必要になり、両首脳がこれに関して対話をした」と伝えた。合同演習延期の先送りはこのような「新しい局面」を「対話局面」に導き出すために文大統領が投げた一種の勝負手だった。



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