韓国国内の旅行会社「国際ラグジュアリーツアー」は２５日に訪韓する中国人団体観光客約７０人を迎える準備を進めていた。しかし１９日、中国のパートナー旅行会社から青天の霹靂のような連絡を受けた。パートナー会社は「観光を担当する国家旅游局に団体ビザ申請に必要な『出国許可証』を受けに行ったが、いかなる説明もなく拒否された」と伝えた。中国人は旅游局の出国許可を受けることができなければ韓国大使館に団体ビザを申請できない。数カ月間にわたり準備したプロジェクトが一瞬にして水の泡となる瞬間だった。

この旅行会社が誘致した約７０人は単なる旅行客でなく、旅行商品をデザインする中国の米言達グループの会長と職員だった。まず韓国の旅行地を５日間の日程で回った後、旅行商品を設計する予定だった。キム・ヨンア国際ラグジュアリーツアー代表は「うまくいけば来年は１万－２万人規模の団体旅行客を誘致できると考えていたが、気が抜けてしまう」と語った。

中国当局が韓中首脳会談から５日後の１９日、韓国団体観光をまた封鎖した。北京旅游局は２０日、旅行会社からの観光承認申請を一切受け付けなかった。山東省でもこうした方針を旅行会社に口頭で知らせたり、地域別に会議を招集したと、業界関係者らが伝えた。中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題関連の報復で今年３月１５日から韓国行きの団体観光商品販売を全面禁止にしたが、先月２８日に北京と山東地域に限り部分的に解除した。しかし１カ月も経たないうちにこれを撤回する措置が出てきたのだ。


こうした事実が伝えられると、中国国営の青年旅行会社は１月－３月出発予定の韓国商品を取り消し、ホームページからも削除した。国内の韓中文化協会（会長イ・ジョンゴル）が中国旅行会社を対象に広報性のツアーを組織して約１５０人の参加者を募集したが、ツアー初日の２０日に韓国に来た実際の参加者は３０人にすぎなかった。

国内旅行関連業界は茫然自失している。ニューファチョン国際旅行社のチャン・ジウォン部長は「昨日突然、団体ビザの発行がふさがったという通知を受けた」と失望感を表した。

先月の部分解除後、中国人対象の販促を強化した新世界免税店の関係者は「来年の旧正月（春節）連休まで続かないことを願うだけ」と語った。

問題は今回の措置の背景と中国当局の意図が把握されていない点だ。旅游局は観光承認を拒否された個別の旅行会社にも理由を知らせなかった。いつまで続くかも未知数だ。真相の把握に入った在中大使館は今回の措置が▼全面再中断の信号か▼韓国観光を部分的に認めるものの緩急を調節するのか－－などの点を分析している。大使館の関係者は「首脳会談が終わり、関係改善を進行することにした点を勘案すると、全面的な再中断の可能性は低いと思われるが、中国の政治的な意図による措置という点も念頭に置いて推移を観察中」と述べた。

旅行業界の一部では、中国政府が北京と山東地域に限り旅行制限を解除したが、他の地域の旅行会社が便法で客を募集したり広報性ツアー参加申請を出すなどの行為をしたのが原因ではないかという推測が出ている。ある旅行会社の代表は「中国当局の現地旅行会社懐柔説、首脳会談前後の韓国の報道が中国の気に障ったという説など、さまざまな声が出ている」と話した。