少子・高齢化で２０２６年までに１０年間、満１５～６４歳の生産年齢人口が２１８万３０００人減るという見通しが出た。減少人員のうち８７％が２０代若者だ。それでも若年層の雇用事情が改善されるわけでもない。高齢人口が引退を先送り、若年層の雇用市場進出を妨げて若者の雇用難は相当期間続くものと見られる。雇用労働部はこのような内容の「２０１６～２０２６中長期人材需給展望および示唆点」を１９日、閣僚会議で報告した。

これによると、人材供給の側面で１５歳以上の全体人口のうち働くことができるとされる人は２０２１年まで１２２万８０００人、２０２６年まで２０６万９０００人増加すると予測された。しかし、雇用指標上、旺盛に働く年齢に分類される１５～６４歳の生産年齢人口は２０２１年に４６万３０００人減少し、２０２６年には２１８万３０００人（１０年累積）へと減少幅が大きくなる。

６０歳以上人口の増加（５３３万人）が全体の人口増加傾向をリードし、働くことができる人口のうち６５歳以上高齢層の割合が大きくなるということだ。一方、減少する２０代若者の生産年齢人口は全体減少人数の８７％である１８９万７０００人に達する。年が重なるにつれ、新規求人難が深刻化するということだ。


雇用市場だけが新規求人難を体験するわけではない。高校卒業生数が２０２６年に４５万人台にとどまる見通しだ。２０１６年に比べて１６万人減少した数値だ。２０１６年を基準に大学定員（５２万人）にも達しない。大学の構造調整をはじめとする教育体系の改革が避けられない理由だ。生産年齢人口が減る代わりに、働く意思と能力のある１５歳以上の経済活動人口は１０年間２０１万人増加する。ところで、１５～６４歳の経済活動人口は３０万２０００人増加する水準にとどまる。６５歳以上の高齢層が引退時期を延長して雇用市場に留まろうとするということだ。このため、若者の雇用市場への参入はさらに難しくなる。

韓国雇用情報院のファン・キドン研究開発本部長は「若者人口が１０年間急激な減少傾向を見せ、雇用競争は緩和される可能性がある」としつつも「限られた雇用に高齢人口の持続的な増加で、青年層の雇用問題が解消されるには相当な時間が必要だろう」と分析した。日本のように人口減少にともなう若者世代の完全雇用を期待するのはさておき、若者の失業難が１０年以上長期化する可能性があるということだ。

実際に、人材需要の側面で雇用率は１０年間１．４％ポイント増加して６１．９％にとどまる見通しだ。その上に、２０２１年まで１．４％ポイント増加し、２０２１年からは高齢化で増加幅が急激に鈍化して２０２６年まで０．１％ポイント上昇にとどまる。１０年間１５歳以上の就業者は１９０万人増える。もちろん、高齢層を中心に増加した数値だ。

産業別では第４次産業革命に関連した業種で就業者の増加傾向が明らかになっており、残りの部門では減少傾向を見せている。電子や医療・精密機器、医療用物質と医薬品でそれぞれ２万４０００～３万２０００人増加する。映像や放送通信、情報サービス業も１万２０００人増え、専門・科学・技術サービス業でも２万２０００人増加する。

一方、造船業をはじめとするその他の運送装備製造業は４万１０００人減り、繊維・衣服・革のような消費財産業でも１万２０００～３万１０００人減るものと見られる。

人材需給の側面では新規人材不足現象が深刻化する見通しだ。不足人数が３８万５０００人に達する。高卒人材が１１３万人不足し、大卒も工学系列の不足現象が現れ、１０万１０００人の超過需要を見せるものと見通された。一方、専門大学は５５万人超過供給されると予測されている。技術革新が加速化することで需要が減るためだと分析される。

雇用部は▼中小企業の成長基盤作り▼仕事・家庭の両立文化の定着▼雇用市場に女性人材を吸収▼再就職への支援拡大▼大学の産学協力と研究機能の強化▼大学の構造調整など教育改革－－などを対応策として提示した。