中国人民日報傘下の日刊紙、環球時報が１５日、中国警護員による青瓦台（チョンワデ、大統領府）写真記者の暴行事件を報じて「（加害者が）中国公安といういかなる証拠もない」とし「該当記者たちが取材規定を破ったために事件が発生した」と主張した。事件の責任を被害者に転嫁して中国公安当局の現場警護の責任を薄める論調だ。

環球時報は韓国の一部のネットユーザーのコメントを引用して「暴行にあった青瓦台出入りカメラマンが取材の規定を破ったという非難を浴びている」とし「（以前）高官の歴訪で似たような事例が数回もあった」とも指摘することで事件の責任が該当記者たちにあると話した。

新聞は「韓国記者たちは米国でも似たようなことがあった」「問題の原因は韓国側で雇った人であり、中国公安でない」など、韓国のネットユーザーのコメントを選択的に引用しながら韓国内でも同情の世論が起きていないと報じた。また、当時現場にいた記者が目撃した状況を紹介して「文大統領の周辺には韓国側警護員が警護を引き受け、郊外周辺には中国警護員が状況を統制した」としながら「彼らが中国公安といういかなる証拠もない」と強調した。


同時に「級の高い行事であるほど警護の水準が高まる。現場警護員は安全区域を設定し、これに対する接近を防ぐことになっている」として加害者を擁護する表現を使ったりもした。こうした中で韓国政府が今回の暴行事件に対する真相調査と責任者の処罰を要請するにつれ、中国公安当局は夜中に３回にわたって被害調査を進めた。駐中韓国大使館関係者は「負傷の程度がひどい被害者の治療を考慮して中国公安側で異例に速かに被害者調査を終えたと見られる」と話した。