１４日、韓中首脳会談で韓中両国が共同声明を出さないことにしたことに対して韓国の野党である国民の党の金東喆（キム・ドンチョル）院内代表が批判の声を出した。

金東喆議員は１２日午前、国会で開かれた院内対策会議に参加して「北朝鮮の核とミサイル問題で韓半島（朝鮮半島）の緊張がいつにもまして高まり、両国首脳会談にかける期待が大きい状況で共同声明の不発がややもすると北朝鮮に誤ったシグナルを与えるのではないか懸念される」とし「韓国が主権国家なのか疑わしいほど」と指摘した。

また、「文在寅（ムン・ジェイン）政府は国民の懸念と不安をいつまで目をそらすのか。外交安保を最初からあきらめるのか」とし「主権侵害をめぐる論争まで巻き起こす中国のＴＨＡＡＤ圧力と外交安保の混乱は結局、青瓦台の万機親覧型国政運営に主な原因がある」と批判した。


これに先立ち、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文在寅大統領が中国を訪問し、１４日に習近平主席と首脳会談をすると明らかにした。しかし、韓中両国がＴＨＡＡＤ問題など懸案に対して意見を一致させることができず、共同声明を発表しないことにした。これを受け、韓国国内ではＴＨＡＡＤ問題に関連して中国を説得することに失敗したという指摘が出ている。