自民党幹部がかつて日本の侵略戦争事実などに関する国際社会の批判について「おかしなこと」と述べたことが分かった。

１１日、時事通信によると、自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日、党大阪府連大会に参加して、「戦後７２年たっても、７２年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され、国際社会の中で時には袋だたきに遭う」とし、「おかしなことだと思わないか」と述べた。

今年８月、自民党主要党役員人事で幹事長代行に選任された萩生田氏は、党総裁である安倍晋三首相の最側近人事として過去にも「極右の見方」をにじませる発言で数回物議をかもしたことがある。


自民党総裁特報時代だった２０１４～１５年には「河野談話は役割が終わった」「日本には『戦犯』が存在しない」と主張したかといえば、潘基文（パン・ギムン）当時国連事務総長が中国の抗日戦争勝利第７０周年閲兵式に参加した時は「韓国は国連事務総長を引き受けるほどの国ではない」という妄言をしたことがある。

萩生田氏は官房副長官を務めていた昨年４月、韓日慰安婦合意に関して「和解・癒やし財団」に対する日本政府の１０億円拠出と韓国の慰安婦少女像撤去が「パッケージ」という趣旨の発言をして問題になったことがある。これを受け、当時韓国外交部は「韓日間の合意内容に（少女像）撤去に対する約束は全くない」と直ちに対応した。