家では厄介者だった子どもが外で堂々と実力を認められて帰ってきたようだ。韓国の原発のことだ。産業革命が胎動した先進国、英国の原発市場に進出するチャンスをつかんだ。韓国電力公社（韓電）が英ムーアサイド原発事業の優先交渉対象者に選ばれたのだ。今後、東芝との株式引き受け交渉、韓国政府の予備妥当性調査を経て、最後の英国政府の承認手続きが残っている。このすべての過程が終われば、２００９年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発を輸出して以来８年ぶり、また先進国には初めて韓国の原発を建設することになる。国内の「脱原発」の動きに屈することなく海外に活路を見いだしたという点で意味は大きい。

建設だけをして運営の責任は負わないＵＡＥへの原発輸出と違い、英国の原発事業は韓国事業者が株式を取得し、建設後の運営まで引き受けなければいけない。事業リスクはすべて韓国の事業者が負う。結局、電力販売単価が高くなってこそ損をしない構造だ。英国政府との交渉過程が重要ということだ。儲かる商売をするには国益の観点で徹底的に交渉に臨む必要がある。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨日、韓電の快挙について「歓迎することであり、政府が後押しする」と明らかにした。口先だけでなく必ず実践することを望む。先月末にＵＡＥで開催された原子力関連長官会議には、産業通商資源部長官の代わりに青瓦台科学技術補佐官が出席し、脱原発政策を紹介した。こうしたあきれるようなことが今後あってはならない。世論の叱責を受けて原発セールスに動き出した白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官は先月２７日、ロンドンで英国と原発協力覚書を締結した。その時に撮った写真が目を引く。英国のエネルギー担当相と韓国の韓国水力原子力（韓水原）と韓電の社長は笑っているが、白雲揆長官一人だけが険しい表情だ。この１枚の写真が脱原発と原発輸出の間で足がもつれた政府の政策の失敗を如実に見せている。