今年の韓国人青年の日本就職目標はほぼ達成したことが分かった。聯合ニュースの報道によると、韓国政府が２０１７年に支援する日本就職目標は１５５０人だった。在日韓国大使館側は「年末までにこの目標値を達成するだろう」と明らかにした。

今年の日本就職者は昨年の１１０３人に比べて４０．５％も多い。日本の少子高齢化による労働人口減少で深刻化する労働力難の中、韓国の青年が政府の支援を受けてうまく就職したと分析される。

在日韓国大使館は６日、「日本就職支援官民協議会」を開いて就職拡大対策を議論した。この会議には就職を支援する東京「Ｋ－Ｍｏｖｅｒセンター」、韓国産業人材公団、貿易協会、在日韓国商工会議所など関連機関と日本企業の人事担当者、就業者、留学生などが出席したと、聯合ニュースは伝えた。


在日韓国大使館側は来年１、２月に日本企業の人事担当役員を招請し、韓国の人材の優秀性を知らせる一方、これまでの雇用事例を積極的に紹介することにした。李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が日本主要企業を訪問する計画もあるという。