北朝鮮が米国本土を打撃できると推定される「火星１５」ミサイルを発射した後、韓国政府と周辺国の対応に大きな差が表れている。

１日に米ハワイで北朝鮮の核攻撃に対応した訓練が実施されたほか、日本も来年東京で避難訓練を計画している。中国ではメディアが核戦争に言及している。

しかし韓国政府の対応は違う。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は７日、周辺国の対応について「青瓦台がいちいち対応する事案でない」とし「現時点で被爆対応訓練などは念頭に置いていない」と述べた。別の関係者は「韓国政府の動きは北核状況を管理するうえで重要なシグナルとなる可能性がある」とし「直接当事者の韓国は周辺国の反応と異なるしかないのでは」と話した。


この日、外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は記者会見で、中国環球時報が掲載して削除した「北朝鮮の１次攻撃対象は韓国」という社説について「仮定を前提に不必要な誤解を招いたり韓半島（朝鮮半島）の平和・安定に否定的な影響を及ぼしかねない言及は自制する必要がある」とし「該当の報道機関に適切な経路で我々の考えを伝える」と述べた。政府の意志もないうえ、核避難訓練をできる状況でもないという。

匿名を求めた当局者は「正直、北の核攻撃の可能性を念頭に置いてこなかったため、軍にもまともな核避難プログラムが一つもないのが実情」とし「２カ月前の１０月に陸軍士官学校に設置した『核・ＷＭＤ（大量破壊兵器）防護研究センター』が事実上、対策のすべてというレベル」と語った。

核を含む北朝鮮の化生放（化学・生物・放射線武器）攻撃に対応した軍隊内の組織も解体を控えている。政府はソウルオリンピック（五輪）を控えた１９８８年に首都防衛司令部第１化学団を創設した。そしてサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を控えた２００２年にこれを国防部直属の「国軍化生放防護司令部」に改編して運用してきた。

しかし与党のある幹部は「国防部直属部隊の肥大化関連批判が相次ぎ、該当司令部の解体が検討されている」とし「３軍の化生放関連の力量を集めた組織が解体されれば、核攻撃に対する防御能力も分散するおそれがある」と主張した。ソウル市が今月、核防護施設などに関する公聴会を準備しているが、国レベルの避難訓練とは距離がある。

鄭永泰（チョン・ヨンテ）東洋大統一軍事研究所長は「北核脅威の当事国である韓国が現時点で核戦争勃発を前提として動くのは非常に敏感な部分があり、慎重な接近が必要なのは事実」としながらも「事実上、核攻撃の可能性に露出した状況を十分に勘案し、関連の対応だけは徹底的にする必要がある」と述べた。