全世界の知識人が『帝国の慰安婦』を書いた世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授の罰金刑は正当でないとして組織を構成し、上告審を支援する活動に出ることにした。

７日午前、ソウル中区（チュング）プレスセンターで「帝国の慰安婦訴訟支援会」は記者会見で「我々は『帝国の慰安婦』をめぐる賛否とは関係なく、朴教授に対する２審裁判部の罰金刑判決が我々の学界と文化系に重大な危機を招くと考える」とし「裁判所が有罪宣告を通じて示唆したのは、我々は今後身辺の危害を受けないためには国内外主流集団で『正しい』と認める歴史認識だけに従わなければならないということ」と主張した。

また「軍事独裁政権と共に姿を消したとされていた思想的統制が今一度復活したかのような、画一的な歴史解釈がもう一度強制されるかのような感じを受ける人は一人や二人ではないだろう」とし、「我々は朴教授の訴訟を支援し、そのために募金を始めようと思う」と明らかにした。


これに先立ち、朴教授は２０１３年に出版した『帝国の慰安婦』で慰安婦が「売春」であり、「旧日本軍と同志的関係」だったと書いて被害者の名誉を傷つけた容疑で２０１５年、不拘束起訴された。１審裁判部は無罪を宣告したが、２審裁判部は１０月に罰金１０００万ウォン（約１０３万円）を宣告し、朴教授は上告の意向を明らかにした。

「帝国の慰安婦訴訟支援会」には韓国人教授および有識者５０人、早稲田大学の浅野豊美教授など日本人２８人、ＭＩＴ工科大学のノーム・チョムスキー教授など米国人２０人など、今まで計９８人の学者・法律家・ジャーナリストなどが参加している。