韓国電力公社（韓電）が優先交渉権を獲得した英ムーアサイド原子力発電プロジェクトは当初、日本とフランスの合弁事業だった。日本の東芝とフランスのエンジーが６対４で出資してニュージェネレーション（ニュージェン）を設立し、事業を受注した。２０１９年の着工が目標だったが、東芝が米国の原発事業で数兆円台の損失を出して亀裂が生じた。東芝の原発子会社ウェスチングハウスが破産申請をすると、エンジーまでが４０％の保有株を東芝に譲って撤退した。

赤字が膨らんで事業の推進が難しくなった東芝がニュージェン株の売却に動き出し、年初から韓電と本格的な株式売却交渉をしてきた。

交渉は順調だったが、伏兵にあった。政府の支援と資本を前に出した中国広東核電集団（ＣＧＮ）が参入して混戦が始まった。２０１１年の福島原発事故後、独自の技術確保にまい進してきた中国は原発の輸出に積極的に取り組んできた。最近ではルーマニアとアルゼンチンで原発の受注に成功した。


しかし英国政府と東芝は韓電を好んだ。朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は「中国の実際の海外進出経験はパキスタンに建設した小型原発しかないが、韓国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で大規模なプロジェクトを順調に進めているという点で高い評価を受けた」と説明した。

今回の英国進出が確定すれば、韓国型原発を欧州全域に知らせる効果が生じる。ムーアサイドプロジェクトには「ＡＰＲ（Ａｄｖｅｎｃｅｄ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒｅａｃｔｏｒ）１４００」モデルが使用される見込みだ。ＡＰＲ１４００は２００２年に韓国が独自に開発した第３世代原発。設備容量１４００メガワットに設計寿命が６０年だ。マグニチュード（Ｍ）７．０の地震にも耐える耐震設計が適用された。韓国は２００９年にＵＡＥと計１８６億ドル（約２１兆ウォン）規模のＡＰＲ１４００原発４基輸出契約を結んだ。

当初は米国式の原発を望んでいた英国もＡＰＲ１４００への変更を認めた状態だ。今年１０月、ＡＰＲ１４００の欧州輸出型モデル「ＥＵ－ＡＰＲ」は欧州事業者要件（ＥＵＲ）認証本審査を通過した。チョン・ボムジン慶煕大原子力工学科教授は「欧州に建設できる最終関門を通過し、ムーアサイドプロジェクトで経験まで築けば、欧州市場で認知度を確保することができるだろう」と述べた。韓国は現在、チェコなどと原発建設協議をしている。

バラ色の未来ばかりではない。正確な計算が求められる。韓電がニュージェン株を引き受けるのにかかる費用は４０００億－５０００億ウォンと推定される。ムーアサイドプロジェクト総事業費は２０兆ウォン（約２兆円）を超える。ＵＡＥ政府が建設費を支払うＵＡＥ事業とは違い、ムーアサイドプロジェクトは事業者が原発を建設した後に電気を売って資金を回収する方式だ。

その場合、事業性がカギとなる。電力販売単価が高くなってこそ利益率が高まり、投資金回収時期も早くなる。英国政府の立場では安く建設したい考えだ。朱漢奎教授は「単に韓電レベルで接近せず、政府が動いて英国政府と交渉するのがよい」とし「初期の設計で問題が発生すれば、儲けのない事業になるかもしれない」と述べた。

現政権の脱原発基調のため生存を懸念する原発業界としてはチャンスだ。脱原発世論にも相当な影響を及ぼすとみられる。チョン・ボムジン教授は「韓国原発の安全性に対する信頼を高める一方、先進国も認める優秀な技術を国内で捨てるのが正しいのかという主張が強まるだろう」と述べた。