国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は政策効果のために一貫性（ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ）を強調する。一見、Ｊノミクスは矛盾する政策を出す。一方では雇用を強調しながら、別の一方では最低賃金引き上げ、通常賃金の拡大、正規職化を押しつける。すべて時間あたりの賃金を高める政策であり、企業の雇用を妨げる障害物だ。こうした政策の衝突の中では、いくら公共部門に財政を注ぎ込んでも民間部門の雇用拡大の呼び水にはならない。はかない夢だ。


Ｊノミクスは十分な準備や思考なく、とにかく一度やってみる。公務員増員による財源規模について、政府は「まだ国会に推定値を提出する準備ができていない」とはぐらかした。最低賃金の引き上げも社会的弱者のための善意の政策だが、生産性が低くて支払い余力がない中小企業と自営業が問題だ。最低賃金ショックに耐えられるか疑問だ。こうした副作用が増えれば、Ｊノミクスはひとまず財政で埋めてみる。進歩経済学者は「国内総生産に対する政府の負債比率が５年後に４４％（現在４０．４％）になっても大きな無理はない」と主張する。財政健全性に背を向けたとんでもない言い訳だ。




【中央時評】「親労組・反企業」Ｊノミクスの運命＝韓国（２）