米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が仮想貨幣ブームが全世界で最も熱い地域も韓国を指定した。

４日（現地時間）、ＮＹＴは「韓国で仮想貨幣ブームが起きている」（Ｉｎ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ，ｔｈｅ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｃｕｒｒｅｎｃｙ　Ｂｏｏｍ　Ｈｉｔｓ　Ｈｏｍｅ）と題したソウル発記事で「韓国の人口は米国の６分の１に過ぎないが、ビットコインをはじめとする仮想貨幣のウォンの取り引き額はドルの取り引き額より多い」と報じた。

同時に「仮想貨幣のブームが韓国より熱いところはない」と付け加えた。


また、ＮＹＴは「米国、中国などで仮想貨幣市場が数年間成長したこととは異なり、韓国市場は１年前から急速に成長した」と説明した。

また、ＮＹＴは韓国内ビットコインブームは老若男女を問わず、１０代から７０代まで多様な年齢帯の投資家をインタビューした。

７０代男性Ａさんはインタビューで「すでにビットコインの投資時期を逃したが、次の機会はつかむべきではないだろうか」と話した。また、１０代Ｂ君は「ビットコインの価格が急速に上がり、株式投資のように専門知識を必要とせず引かれることになった」と明らかにした。

ＮＹＴのこのような報道は仮想貨幣規制の動きが本格化する流れの中で出たものとして注目される。

これに先立ち、李洛淵（イ・ナクヨン）首相は先月２８日、閣僚会議で仮想貨幣の投機化に懸念を表明し「関係部署がこの問題を考える時になった」と強調した。

これを受け、政府は法務部を中心に政府をあげての対策チームを設け、規制案を立てる方針だ。