宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は１日、米国政府が北朝鮮に対する海上封鎖への参加を要求する場合「検討するしかない」と述べた。

宋長官はこの日、国会国防委員会に出席し、「李明博（イ・ミョンバク）政権が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に加入した状態であり、国際的に協力する雰囲気だ」と述べ、このように答えた。２００３年に米国の主導で始まったＰＳＩに基づき、加盟国は違法武器・部品などを積んだ船舶・航空機を検査・押収することができる。宋長官は「（米国の）要請があれば決めるが、その要請を拒否するものではないという話」とし「提案を受ければ積極的かつ前向きに検討し、参加する方向にするということだ」と述べた。

李哲熙（イ・チョルヒ）共に民主党議員が「ティラーソン米国務長官が言及した海上封鎖を我々の政府レベルで検討し、参加するのがよいという結論を出したのか」と質問すると、宋長官は「そうだ」とも答えた。「国家安全保障会議（ＮＳＣ）や政府全体レベルの結論か」という追加の質問にもうなずいた。ただ、米国政府が海上封鎖を提案または要請したのかという質問には「それはなかった」と答えた。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「政府レベルで議論した」という宋長官の発言を否認した。青瓦台関係者は「米国が海上封鎖を提案すれば、これを積極的に検討して参加する方向でするというのは宋長官個人の意見」とし「政府やＮＳＣのレベルで議論したり、報告を受けたり、検討したことはない」と述べた。

米国政府が韓半島（朝鮮半島）公海上で北朝鮮船に対する海上封鎖に入る場合、北朝鮮の反発で軍事的衝突の危機が高まる。来年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を控えて韓半島情勢を管理しなければいけない青瓦台としては海上封鎖への参加に慎重な立場だ。

この日、「我々も核武装を議論すべき状況ではないのか」という趣旨の慶大秀（キョン・デス）自由韓国党議員の質問に対し、宋長官は「慶議員が進む方向と指向する点は私と同じだ。そういうこと（核武装要求）を繰り返し話すのは…」と語った。戦術核再配備に反対する政府の立場とは異なる発言だった。

国防部の関係者は「長官の国会での発言は国連安全保障理事会決議に明示された『禁輸品積載船舶に対する公海上検査強化措置」の履行協力に関するものだ」と釈明した。核武装に関する答弁については「戦術核再配備に同意しない」と収拾に動いた。金栄宇（キム・ヨンウ）国防委員長（自由韓国党）は「青瓦台の安保ラインと宋長官がまた食い違いを見せ、国民を不安にしている」とし「これは北に誤った信号を送るおそれがある」と批判した。

国防部はこの日、国防委に「北が発射した『火星１５』は飛行の特性と外形を考慮すると新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級と判断される」とし「正常な角度で発射すれば１万３０００キロ以上の飛行が可能であり、射程距離の面でワシントンまで到達可能だ」と公式的に評価した。