最も懸念されるのは住宅市場に流入した天文学的な規模の住宅担保貸出資金だ。その間、低金利は家計貸出の増加に油を注ぐ役割をしてきた。しかし政府は家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）の９５％まで雪だるま式に増える間、腕組みをしていた。決定的な敗着は朴槿恵（パク・クネ）政権が大きく緩和した貸出規制をまた強化するタイミングを逃した点だ。このため過去３年間に増えた家計負債は３６２兆ウォン（約３７兆円）にのぼる。この余波で２００８年末に８５９兆ウォンだった家計負債は今年９月に１４００兆ウォンを超えた。このペースなら今年末には１４５０兆ウォンまで増え、来年には１５００兆ウォンを超える見込みだ。


景気の流れから見ても政策金利の引き上げをさらに遅らせる理由がなくなった。米国のほか、欧州や日本でも雇用および輸出が増加するなど経済が回復し、低金利時代から次々と抜け出しているからだ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「対外環境を見ると、グローバル景気は回復傾向が拡大していて、米国と欧州、そして日本など主要国が予想通りの成長を見せている」と利上げの背景を説明した。韓国経済も好転している。世界的な貿易拡大を受け、今年は３．２％の成長が見込まれ、来年と再来年も３％台の成長が予想されている。