韓国銀行（韓銀）が昨日、政策金利を０．２５％引き上げて１．５％とした。米国が２００８年の金融危機後に始めた低金利パーティーを終えると、韓国も低金利時代の幕を下ろしたのだ。これを受け、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は昨日２５００を割った。これは８年間の低金利パーティーが終わり、苦痛の時間が迫っていることを知らせる前兆にすぎない。

最も懸念されるのは住宅市場に流入した天文学的な規模の住宅担保貸出資金だ。その間、低金利は家計貸出の増加に油を注ぐ役割をしてきた。しかし政府は家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）の９５％まで雪だるま式に増える間、腕組みをしていた。決定的な敗着は朴槿恵（パク・クネ）政権が大きく緩和した貸出規制をまた強化するタイミングを逃した点だ。このため過去３年間に増えた家計負債は３６２兆ウォン（約３７兆円）にのぼる。この余波で２００８年末に８５９兆ウォンだった家計負債は今年９月に１４００兆ウォンを超えた。このペースなら今年末には１４５０兆ウォンまで増え、来年には１５００兆ウォンを超える見込みだ。

景気の流れから見ても政策金利の引き上げをさらに遅らせる理由がなくなった。米国のほか、欧州や日本でも雇用および輸出が増加するなど経済が回復し、低金利時代から次々と抜け出しているからだ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「対外環境を見ると、グローバル景気は回復傾向が拡大していて、米国と欧州、そして日本など主要国が予想通りの成長を見せている」と利上げの背景を説明した。韓国経済も好転している。世界的な貿易拡大を受け、今年は３．２％の成長が見込まれ、来年と再来年も３％台の成長が予想されている。


問題は統計の歪曲と錯視現象だ。半導体・石油化学特需を除けば、韓国経済は依然として沈滞から抜け出していない。家計の実質所得は２年連続で減少し、生産・消費・投資指標も良くない。世界の流れとは違い、雇用の寒波は深刻だ。企業は急激な最低賃金引き上げ、労働時間の短縮、非正規職の正規職化、通常賃金範囲の拡大のため、投資や雇用を拡大する計画がない。

金利の上昇は状況をさらに厳しくする可能性が高い。３カ所以上の金融機関から融資を受けている低信用・低所得債務者は３９０万人にのぼり、限界企業も少なくないからだ。さらに原油価格が上昇し、ウォン高も続いている。いわゆる３重苦に苦しむということだ。李総裁がさらなる利上げについて「成長と物価の流れを綿密に把握し、慎重に判断する」と述べたのも、こうした悩みがあるのだろう。

しかし大勢を避けるのは難しそうだ。ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長が「金利を正常化する時だ」と発言し、世界的な利上げ基調が続く可能性が高い。政府は高金利・原油高・ウォン高が重なる巨大なパーフェクトストームに備えて非常経済体制を稼働する必要がある。