北朝鮮の一昨日の挑発に米国が海上封鎖カードで対抗し、韓半島（朝鮮半島）状況が偶発的衝突を懸念する危機に陥った。米国務省は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）火星１５が発射されると、「新しいレベルの海上運送の遮断があるだろう」と発表した。貿易など北朝鮮の対外経済活動の一部、または全体を遮断する海上封鎖は原油供給の中断を除いては最も強力な制裁だ。だが、これは諸刃の剣だ。核・ミサイル開発に必要な外貨稼ぎの通路を防ぐということからは役に立つ。懸念されるのは北朝鮮船舶を捜索したり、阻止したりする過程で偶発的衝突が生じる可能性があるという点だ。このような衝突が報復と報復につながれば全面戦争もあり得る。これを知っていながらもトランプ政府が海上封鎖カードを切ったのはそれだけに状況が深刻だということだ。ドナルド・トランプ米大統領が習近平主席に電話して「対北朝鮮原油供給を中断せよ」と求めたのも米国が今回の挑発をどう思っているのかを端的に見せている。

このような危機が目の前に迫っているにもかかわらず、韓国政府は事態の危険度を認めていないような雰囲気だ。特に、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の成功にこだわって韓国の生死がかかっている安保問題を副次的に捉えているのでないか心配になるほどだ。昨日、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が「平昌五輪と韓米軍事合同演習が重なってこの状況をよく解決していくのが課題」とし「五輪を安定した雰囲気で順調に行うことが最も重要だ」と明らかにしたのもこのような懸念を示している。その間、政府は北朝鮮を平昌五輪に参加させるためにこの期間に予定されていた韓米合同演習を先送りする案を検討した。だが、今回の挑発で見たように、金正恩（キム・ジョンウン）政権が米国本土を攻撃できる完全なＩＣＢＭ開発を自らあきらめる可能性はない。このような状況で北朝鮮の挑発をないがしろにして平和的対話だけに固執するのは、北朝鮮の誤った判断をもたらす可能性があるということに当局は気づく必要がある。