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自殺率1位の韓国、防止予算わずか…来年105億ウォン編成、日本の2%にも及ばず

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国が経済協力開発機構(OECD)自殺率1位という汚名を返上できずにいる中、来年の自殺予防予算がことしとほぼ変わりない可能性が高いことが分かった。韓国政府が国会に提出し議論中の来年度の自殺予防予算は105億5200万ウォン(約10億9350万円)だ。ことし(99億3100万ウォン)より約6億ウォン増に留まった。

当初、国会保健福祉委員会で増額に関する議論があったが、児童手当て・基礎年金などをめぐり与野党が対立して予算審議を中断し、そのために政府案(105億5200万ウォン)がそのまま予算決算委員会へと渡った。予算決算委では一部の議員が自殺の深刻性を考慮して増額を提案した。ある議員は100億ウォンの増額を求めた。他の議員はトラウマセンター建設を、またある議員は基礎精神健康増進センターを追加設置するために44億ウォンの投資を提案したという。最終交渉で増額されるかどうかは不透明な状態だ。

政府が国会に提出した予算案によると自殺予防事業は11種類だ。そのうち2件の事業の予算だけ増加した。中央自殺予防センターの運営費をことしの3億9900万ウォンから4億900万ウォンに、自殺高危険群集中管理事業予算をことしの32億9200万ウォンから37億300万ウォンに上げることにした。自殺高危険群管理事業は自殺を試みた人が応急室に運ばれてきた際にカウンセリングを行い、再び自殺を試みないようにサポートする事業だ。生命を尊ぶ文化作り、自殺予防教育などの残りの8件の事業の予算は据え置きで、自殺予防実態調査予算(2000万ウォン)が新設された。


11件の自殺予防事業の他、全国の市・郡・区に設置された精神健康増進センターの自殺予防活動を支援する予算があるが、ことしは73億3100万ウォンだ。保健福祉部は来年79億5200万ウォンに増やす案を提出した。

共に民主党の呉済世(オ・ジェセ)議員はことし10月の国政監査で「韓国の自殺率がOECD会員国1位という汚名を返上することができずにいるのに自殺予防事業予算は日本の1.3%に過ぎない」とし、予算・人材・組織拡大を促した。日本のことしの自殺予防予算は7633億ウォンだ。2015年の韓国の自殺率は人口10万人当り26.5人でOECD平均(12.1人)の2.2倍に及んでいる。



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