悪材料が重なって観光指標は急落した。今年（１～１０月）の訪韓中国人は３５３万人で、昨年（７０１万人）に比較すると半分に減った。東南アジア８カ国（台湾・香港・フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ベトナム）の旅行客は２９３万人で昨年より１万人増え、日本旅行客は１９０万人で２万人増加にとどまった。限韓令以降、政府が強調し続けてきた「海外市場の多角化」は掛け声にとどまっているという傍証だ。


今年の訪韓旅行客規模は１３００万人台で、２０１４年１４２０万人にも達することができないものと見られる。時計の針が３年もさかのぼったわけだ。業界ではこのような状況にもかかわらず、文化体育観光部の役割が見えないという声が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は候補時代だった５月初め「文化、体育、観光を担当する次官をそれぞれ置く方法を検討中」と述べた。だが「専門担当次官」はできなかったし、むしろ国内観光を担当する観光政策室が廃止された。当初大統領直属として議論されていた国家観光戦略会議は首相室傘下に格下げられ、年内に発足できるかも不透明だ。「観光パッシング」という言葉が出る理由だ。