文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日、「米国の先制打撃」に言及した。北朝鮮が「火星１５」ミサイルを発射してから約３時間後のこの日午前６時、文大統領は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。この席で「大陸間を渡る北の弾道ミサイルが完成すれば、状況は手の施しようもなく悪化するおそれがある。北が状況を誤認して我々を核で威嚇したり米国が先制打撃を念頭に置いたりする状況を防がなければいけない」と述べた。

文大統領は大統領候補時代から「先制打撃は戦争」（大統領候補討論会）、「オプションの一つとして（米国が）話しているが、実行の可能性は高くない」（メディアのインタビュー）で話してきた。「先制打撃を防がなければいけない」というこの日の発言は、北朝鮮の実質的な核脅威と米国の対北朝鮮打撃の可能性を前提とする点で、過去よりも深刻に認識していることを表している。

ＮＳＣで文大統領は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）という表現の代わりに「大陸間を渡る弾道ミサイル」という言葉を使った。


文大統領は８月の就任１００日目の会見で「（北核およびミサイルに関する） レッドライン（禁止線）は北がＩＣＢＭを完成し、核弾頭を搭載して武器化すること」と規定し、あいまいな表現をしたという分析が出ている。

文大統領の状況認識は対応過程でも表れた。文大統領はこの日午前８時３０分から２０分間、トランプ米大統領と電話会談した。６回目の電話会談だが、北朝鮮の挑発当日に、それも５時間後に行われた「緊急電話会談」は初めてだ。文大統領は「両国が北の意図を総合的に勘案し、綿密に対応しよう」と述べた。トランプ大統領も「挑発に対する詳細かつ正確な評価と韓米外交当局間の緊密な対話に基づき、具体的な対応策に追加で合意しよう」と答えたという。結局、両首脳は「それぞれが追加で（挑発を）評価して対応策を検討した後、これに基づいて早期に後続の協議をしよう」ということに合意したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は伝えた。

青瓦台関係者は「米国との追加議論の形式は決まっていない。各国の分析に基づき、両首脳がまた電話会談をしたりＮＳＣ間の対話などが可能だろう」と話した。

この関係者は、「今日の電話会談は先制打撃などを防ぐための措置なのか」という質問に対し、「そのような面を総合的に考慮したが、先制打撃に対する憂慮を伝えるラインまでは行かなかった。ミサイル挑発で北の問題が新たな局面に進む状況の変化があり得るため、速やかに電話会談をした」と答えた。

文大統領はこの日午後には安倍晋三首相と電話会談をした。両首脳は北朝鮮の脅威をこれ以上容認できないという点に共感し、３０日の国連安全保障理事会緊急会議で対北朝鮮圧力をよりいっそう断固かつ強力に進めることにした。

文大統領は「来月中国を訪問し、習近平国家主席によりいっそう強力な役割をしてほしいと要請する計画」と明らかにし、安倍首相も「中国のさらなる役割が重要だ」という認識を示した。