何より経済現場では所得主導成長という話が聞こえなくなっている。Ｊノミクスという名の下で最低賃金の急激な引き上げ、企業負担を考慮しなかった通商賃金、一律的正規職化などで経営にプレッシャーをかけながら、むしろ「職員を減らすべき状況であり、投資も難しくなった」という企業からのため息が溢れでる。労働市場は直ちに１カ月先に迫っている「最低賃金フォビア」で揺れ動いている。小商工人連合会は事業主１０人中９人は最低賃金の引き上げのせいで従業員を縮小する計画だと調査されたと明らかにした。


このような経済の非常時期に開かれる革新成長戦略会議は現実を直視しなければならない。問題はここ６カ月間、絶えず追い込んできた雇用・所得主導および公正経済は基本的に雇用と投資の主体である企業に負担を与えるということから今後も成長につながる可能性が大きくないという点だ。企業の足首に砂袋を幾重にも巻き、いくら意見を提示しても「反省からせよ」という風に圧力の標的になっているから企業が投資と雇用を考慮する余裕があるわけがない。