１４０５年、中国・明の永楽帝は鄭和を指揮官とした大規模な船団を南方に派遣する。大きな艦船だけで６２隻、乗組員だけで２万７０００人を越えたという。鄭和の艦隊は今のベトナム・インドネシアを経てアフリカまで７回の大遠征を行った。１９４０年、日本は第２次世界大戦に参戦するという名分で大東亜共栄圏を主張する。

今でも両国の影響力は東南アジア社会と産業全般に残っている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域は人口６億５０００万人、国内総生産（ＧＤＰ）２兆６０００億ドル（約２９０兆円）の巨大経済圏だ。中位年齢が２８歳と非常に若く、年５％以上の成長を続けている躍動的な地域だ。中国や日本が絶えず協力の手を差し伸べようとするのはこうした理由だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１月８日から７泊８日間の日程でインドネシア、ベトナム、フィリピンを訪問した。今回のＡＳＥＡＮ歴訪は非常に特別な意味を持つ。ＡＳＥＡＮの潜在力が大きいためでもあるが、さらに意味あることは韓国の対外経済政策に「新南方政策」という新しいパラダイムを提示したためだ。これは「新北方政策」とあわせて韓国経済の地図を描き直すきっかけになるだろう。


文大統領は今回の歴訪で「新南方政策」を宣言してＡＳＥＡＮとの関係を韓半島（朝鮮半島）周辺４大国と同じ水準に引き上げると述べた。それと同時にビジョンとして」「人（Ｐｅｏｐｌｅ）共同体」、「平和（Ｐｅａｃｅ）共同体」、「共生繁栄（Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）共同体」という３Ｐ共同体を提示した。

大多数のＡＳＥＡＮ諸国は植民支配の歴史がある。同時に経済成長を通じて国民の暮らしを改善していこうという夢がある。文大統領は新南方政策を通じてその夢を一緒に実現していこうと宣言した。また、文大統領は商品交易が中心だった韓国とＡＳＥＡＮの協力関係を技術と文化芸術、人的交流に拡大していくことを提案した。また、交通とエネルギー、水資源管理、スマート情報通信などＡＳＥＡＮ諸国が発展に必要な分野で協力を強化していくと約束した。

筆者は今回の歴訪に随行しながらＡＳＥＡＮ諸国の主要経済長官と会った。彼らは韓国との経済協力を切に願っていた。特に、素材部品分野をはじめ成長に必須の道路・港湾などインフラ分野の協力を求めた。このような事業を成功させるためにはＡＳＥＡＮをパートナーと感じ、彼らと一緒に発展の階段を登っていこうという考えが何よりも重要だ。

韓国企業もＡＳＥＡＮへの長期的な投資戦略をしっかりと考える必要がある。特に、ＡＳＥＡＮとのグローバルバリューチェーンのつながりを高度化することによって、ＡＳＥＡＮの領域内自由貿易地帯を十分に活用しながら世界市場への輸出も拡大する道を模索するべきだろう。

「新南方政策」という大きな下絵は描かれた。政府は韓国－ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＦＴＡ）の追加自由化交渉を加速させる一方、ＡＳＥＡＮ諸国の発展環境と特性に合わせた国別進出戦略を取りまとめて韓国企業が南方に進む道を整えるだろう。新南方政策を通じて韓国経済の地図をさらに遠大に描いていけることを期待したい。

白雲揆（ペク・　ウンギュ）／産業通商資源部長官