「日本のように地震を総括する『地震防災センター』を別に建てて持続的に情報を収集して研究しなければならない」

国立災難安全研究院のシム・ジェヒョン院長は最近、蔚山中区（ウルサン・チュング）国立災難安全研究院の院長室で中央日報と体系的で深み込んだ地震研究と危機対応が必要だと強調した。シム院長は１５日、マグニチュード（Ｍ）５．４の地震が起きてから研究院がある蔚山と浦項被害地域を行き来している。気象庁民間専門家らと浦項北区（プック）興海邑望泉里（フンヘウプ・マンチョンリ）震源地周辺など液状化が推定される所を精査するためだ。彼は「約１カ月後、結果が出るだろう」と話した。

－－地震の被害現場で政府と民間専門家の間に疎通がうまくできていないようだ。


「一部の専門家たちが日程相談なしに各自訪問して不安要因をもたらしている。力を集めるのが難しい。学者は科学的数値だけでなく、自身の断片的・単発性判断が社会にどのような影響を及ぼすか考えなければならない」

－－分かれている意見を集めるのが政府の役割ではないだろうか。

「統制する制度がない。異見が多くて合意が難しい。同じ被害地域を見た専門家の間でも『危険だ』『誇張された』と意見が分かれている。合意するには時間が必要だ」

－－これもまた災難対応体系の問題でないのか。

「力を集中するためには地震総括機構が必要だ。日本は内閣府所属の地震調査研究推進本部が気象庁・国立防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ）・地質総合センター（ＡＩＳＴ）などと連合して研究、政策審議、技術開発などを総括調整する。韓国では行政安全部所属の国立災難安全研究院が似たような役割を果たすが、実質的に協力体系を構成することができない。行政安全部は活性断層調査、原子力安全委員会は原発周辺調査、気象庁は地震計測をそれぞれ担当する。日本のように一つの機関が地震の歴史から関連制度まですべての情報を共有して研究するために一日も早く国家地震防災センターを作らなければならない」

－－新しい機構を作るのが最善の方法なのか。

「どうせ各機関がしてきたことを総括するという意味だ。蔚山に地震防災センターを作れば慶北（キョンブク）と慶南（キョンナム）・釜山（プサン）地域を合わせることになる。また、国立災難安全研究院の専門性をベースに釜山大地震防災センターなど周辺の専門機関とクラスターをつくることができる。行政安全部にこれに関連して人材補充計画を提出した。来年関連研究を始めて２～３年以内に国家地震防災センターを建てるのが目標だ」

－－Ｍ５．４地震のために修学能力試験（大学入試センター試験）が１週間延期された。昨年９月、Ｍ５．８以降備えが不足しているのではないのか。

「改善されたのも多い。緊急災難メールの発信が早くなった。修能の延期も速かに決めた。待避所である興海室内体育館にテントを設置したのも妥当だった。また、既存の水害中心の政府支援体系を改善して地震被害に合わせて支援金などを拡大した」

国立災難安全研究院は液状化が起きたと推定される浦項地域８カ所で採取した試料を分析して液状化程度を調査する計画だ。

－－国民が初めて見る現象である液状化に恐れを感じている。

「誇張された面がある。日本でＭ６．０以上地震が起きた時、液状化で建物が破壊された事例があるが５．０程度では見たことがない」