文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の実効性に対する全数調査の報告を受けた後、今年８月に延長を決めたことが伝えられた。いくつかの意味が込められている。

大統領候補当時、文大統領は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の撤回とともにＧＳＯＭＩＡの見直しを公約にした。日本との軍事協力強化に反対する国内世論のためだったはずだ。しかし大統領に就任して韓半島状況を詳細に眺めた後に立場を変えたというのは、過去の考えが間違っていたことを自認したということだ。

過去の問題などでいくら関係がぎこちなくても、目の前の北核・ミサイル危機の解決のために日本と非常に重要な軍事情報を共有するのは正しい方向だ。遅くなったとはいえ、冷え込んでいる北東アジアの現実を直視して立場を変えたのは幸いだ。軍事的パートナーとして日本の重要性を認識したのも所得といえば所得だ。平和憲法に縛られて軍事的な攻撃能力は相対的に遅れてはいるが、日本の情報収集能力は相当なレベルだという定評がある。日本とは軍事情報交換を通じて協力する十分な価値があるということだ。


しかし情報交換を含む軍事的協力を拡大するかどうかは慎重に接近する問題だ。日本の一部のメディアは「韓国が北朝鮮の核・ミサイルに関する情報だけを提供する」と批判してきた。公開的には話さないが、中国の軍事情報も与えるべきという論理だ。これは韓日米軍事協力を軍事同盟レベルへと発展させるかどうかという問題につながる可能性がある。

アジアの軍事的覇権国である中国を永遠に隣に置いて生きていかなければいけないのが我々の宿命だ。実際、韓日米軍事同盟に参加することで中国を敵に回すことがあってはいけない。したがって今の範囲で韓日軍事情報交流を円滑に維持するものの、その対象が拡大しないよう注意することが我々の正しい方向だ。