「２０１７与時斎（ヨシジェ）フォーラム」の出席者は北東アジア協力の最初のボタンとして「都市連合」を提示した。韓日中露が歴史・政治イシューなど国家間の問題で複雑に絡んでいる状況で、経済問題に関しては西海（ソヘ、黄海）－東海（トンヘ、日本名・日本海）－北極航路をつなぐ港湾都市を連合自由貿易都市にして解決しようという声が出てきた。２６日午前に開かれた「都市連合時代の可能性」セッションでだ。

過去の国家中心時代には国家間の競争を通じて経済成長を図り、その果実が国民に向かった。しかし最近の北東アジアは国家間競争の果実よりも副作用が目立つ傾向だ。延世大政治外交学科のイ・ヨンホ教授は「北東アジアは過度に政治・安保をめぐる葛藤が激しく、国に隔たりが生じれば経済・文化・社会分野でも交流が減る。それで国家間関係に代わるものではなく補完する都市連合の役割が必要だという暫定結論に到達した」と述べた。

実際、現場で走る自治体の首長も出てきている。崔文洵（チェ・ムンスン）江原道（カンウォンド）知事は「『蝶プロジェクト』の右の羽が江原道だ。最近、江原道は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開催をきっかけに鉄道・道路・港湾インフラを急速に改善している」と述べた。崔知事は「２０２２年北京冬季五輪の開催までにロシアのウラジオストク、中国の吉林（ジーリン）省、日本の鳥取県をつなぐ『オリンピックロード』をつくりたい」と語った。


劉正福（ユ・ジョンボク）仁川（インチョン）市長は「中国と近い利点を生かして、できる限り都市間交流を活性化しようと努力している。仁川は中国威海と韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）地方経済協力モデル地区を推進中」と述べた。続いて「中央政府が地方政府の役割を確実に認めて支援するべきだ。経済自由区域だけが経済自由という意識構造から変えなければいけない」と話した。

韓日中都市連合研究に取り組んできた日本アジア成長研究所の成果も紹介された。アジア成長研究所の戴二彪研究部長は「九州の日産自動車と釜山（プサン）のルノーサムスン自動車は貨物船・トラックを通じて自動車部品を出発から到着地までいかなる制約もなく取引する。韓日のナンバープレート２つを付けたトラックを使用できるようにするなど「途切れのない物流（ｓｅａｍｌｅｓｓ　ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）を実現したおかげ」と述べた。

ロシアからは韓国とつなぐ関門であるウラジオストクのアムトン・スコリック自由港企業支援協会会長が出席し、「自由港湾に入る企業は１０年間にわたり土地税・財産税が免除され、輸入商品・資材を無関税で受ける。ここに各国企業が入って人的交流から活性化すれば、都市間協力、さらに国家間協力の道も見えてくるだろう」と提案した。

ロシア戦略企画庁のオルガ・クリロバ極東地方総括は「戦略企画庁は都市間協力を支持し、これをロシア政府と十分に話し合っている。都市間の協力は拘束力が低い２０カ国・地域（Ｇ２０）で始め、拘束力が高い経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）モデルに進むことができるはず」と述べた。イ・ヨンホ教授は「港湾都市連合では法人税率を統一し、通関手続きを簡素化するなど、より前向きな経済自由化が必要だ」と主張した。