米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が韓国製洗濯機にアンチダンピング関税を課すことにした中で米国はこうした措置が協定違反という昨年の世界貿易機関（ＷＴＯ）の判定をまだ履行していないことがわかった。

産業通商資源部が２３日に明らかにしたところによると、昨年９月にＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）は米国が２０１３年に韓国製洗濯機に課したアンチダンピング関税がアンチダンピング協定違反だと判断し、韓国が最終勝訴した。

ＷＴＯは米国に最大履行期間である１５カ月を与えており、この期限は今年１２月２６日までだ。だが米国は履行するという意思を明らかにした後、現在も商務省の２０１３年決定により韓国製洗濯機に関税を課している。


韓国貿易協会によると米商務省は９月にアンチダンピング関税に対する２０１５～２０１６年年次再審でＬＧエレクトロニクスは無関税、サムスン電子は８２．３５％の関税を課すことを最終判定した。サムスン電子がＩＴＣの調査に応じなかったという理由からだ。

ただサムスン電子は洗濯機生産工場を海外にすでに移転しており、これに伴う実質的な影響はない。サムスン電子がＩＴＣの調査に応じないのも韓国から輸出しない状況でこれに伴う費用を消耗しない方が良いと判断したためだ。

業界関係者は「ＷＴＯで勝訴したが、４年が過ぎても関税は完全に解決されておらず、その間にサムスンは韓国国内生産をやめた。ＷＴＯへの提訴は事後措置であるだけで積極的な事前対応が必要だ」と指摘した。

一方、産業通商資源部はＩＴＣがサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機のうち１２０万台を超えた台数について５０％の高率の関税を適用することにしたことについて、ＷＴＯへの提訴の可能性を残しながら対応策を検討中だ。今回のＩＴＣセーフガード勧告案が施行されるかどうか来年初めに決定されるものとみられる。