日本政府と長崎県が２２日、北朝鮮から組織的で計画的なミサイル攻撃を受けた場合を想定し、これに対応する訓練を初めて実施すると、共同通信が２２日報じた。

訓練は長崎県島原半島に「武力攻撃事態」が発生した状況を想定して行われる。島原半島に北朝鮮のミサイル２発が落ち、５人の重軽傷者が発生した状況だ。

「武力攻撃事態」は他国から武力攻撃を受けたり武力攻撃が発生する明白な危険がある場合を意味する。安全保障関連法に基づき、首相は閣議決定と国会承認を経て自衛隊の出動を命じることができる。訓練の内容は、陸上自衛隊が出動してミサイル落下地域周辺の有害物質汚染を調べ、住民を避難させるというものだ。


その間、日本国内で北朝鮮のミサイル発射に対応した訓練が実施されたことは何度かあったが、武力攻撃事態を想定して本格的に訓練するのは今回が初めて。従来の訓練は住民が自ら避難することに焦点を合わせていたが、今回の訓練は警察、消防、自衛隊、地方自治体が出動して住民を保護する。

今回の訓練は当初７月に実施される予定だったが、恐怖の助長だという住民の反発と豪雨の被害で延期された。長崎原爆被害者団体などは「訓練は北朝鮮情勢に関連する危機をあおる」とし、反対の立場を明確にしている。