トランプ米大統領が北朝鮮を「殺人的政権」と規定し、テロ支援国に再指定した。今年２月にマレーシアで金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件が北朝鮮の犯行と明らかになった。さらに北朝鮮に拘束されていた米国人大学生が６月に昏睡状態のまま帰国して死亡した事件が決定的な影響を及ぼしたとみられる。中国の習近平国家主席が北朝鮮に派遣した特使、共産党の宋濤・中央対外連絡部長が成果なく帰国したことも発表に影響を与えたと考えられる。トランプ大統領は「米財務省が２１日、北朝鮮に対して巨大な追加制裁を発表する」とし「２週間ほど経過すれば制裁は最高レベルになるだろう」と公言した。

一部では、北朝鮮はすでに強い制裁を受けていて、効果は大きくないという見方がある。しかしティラーソン米国務長官が「第３者が北朝鮮と特定行為をできないよう支障を与えたり断念させることが今回の措置の実質的な効果」と述べたように、北朝鮮自体より北朝鮮の生命線である中国を狙った側面が大きく、これによる対北朝鮮圧力効果は大きいとみられる。「ならず者国家」という烙印を押す象徴的な効果もあり、北朝鮮の孤立化はさらに深まるだろう。

韓半島（朝鮮半島）には遠くて寒い冬を予告する状況の変化だ。最近、米国が北朝鮮と対話する意思を表し、北朝鮮も６０日以上も挑発を中断していたため朝米対話の実現による緊張緩和が期待されたが、今回の措置で当分は平壌（ピョンヤン）とワシントンの対話チャンネルが稼働しないと予想されるからだ。より大きな圧力を受けることになった北朝鮮が挑発をする可能性も高まったといえる。３月に米国のテロ支援国再指定の動きに対し「過酷な代償を痛烈に感じさせる」として激しく反発した北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験など米国本土の脅かす冒険をするかもしれないという声も出ている。


南北関係を改善し、韓半島緊張指数を低めようと努力してきた韓国政府も難しい立場になった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中を通じて韓中関係を回復し、来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に北朝鮮選手団を参加させて雰囲気の反転を図るという計画に支障が生じるからだ。政府はひとまず米国の措置が「強力な制裁と圧力を通じて北を非核化の道に引き出すという国際社会の共同努力の一環として、北核問題の平和的解決に寄与すると期待する」という論評を出した。適切な評価だ。北朝鮮をテロ支援国に再指定したのは北朝鮮を対話テーブルに呼び出すための圧力であり、対話自体をあきらめるわけではないからだ。ティラーソン長官も「現在も外交を希望している」と述べた。政府は米中を含む国際社会との協調で圧力の手綱を緩めず、北朝鮮を対話の場に引き出すためにあらゆる努力をするべきだ。難しくて厳しいが、北核問題の平和的解決のための対話の火種は生かさなければいけない。