三尺の氷は一日の寒さでならず(冰凍三尺 非一日之寒)という言葉がある。高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる韓中間の葛藤も完全な解消は難しいようだ。韓国に13兆ウォン(約1兆3340億円)以上の被害を与えても、中国はTHAAD撤収に固執している。12月に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中をきっかけに、今後、中国との関係をどう築くかについて深い考慮が必要だ。韓国政府に対する中国の態度には大国主義のにおいがするからだ。
まず両国の格の問題だ。これに関連し、文大統領が6月に当選のあいさつのため中国に派遣した李海チャン(イ・ヘチャン)特使を中国がなぜ冷遇したのかを改めて問わざるを得ない。当時、中国の習近平国家主席は李特使の席の配置を下位の人物に会う時と同じようにした。
中国人の一般的な接待は小さなテーブルを間に挟んで並んで座る形だ。4年前に朴槿恵(パク・クネ)次期大統領が金武星(キム・ムソン)特使を中国に派遣した時、習主席はこのような構図で金特使を迎えた。
ところが今回は習主席が上席に座り、李特使はテーブルの隅に座る格好となった。習主席が香港特別行政長官と面会する時の席の配置と同じだった。韓国は中国の一つの行政区にすぎないのかという誤解を招きかねない。
この問題に言及したのは、韓国に対する中国の態度に大国主義が作用している印象を否めないからだ。THAADをめぐる葛藤が深まっていた当時、韓国の企業関係者は中国外務省高官から「小国は大国に従わなければいけない」という発言を聞いたという。
このような認識が中国の官僚に広まっているのなら、両国関係の建設的な発展は難しいだろう。中国は長い歳月の間、世の中のすべての国を自国の足元に置く天下秩序の枠で生きてきた。習主席が強調する「中国の特色の大国外交」は天下秩序の復活ではないのか心配だ。国の格に関連して韓国大統領と中国首相の会談についても新しい性格の規定が必要だ。国交正常化以降、我々は2人の中国指導者を首脳として礼遇してきた。中国の国家主席を兼ねている共産党総書記と首相に対してだ。
それなりの理由があった。中国はトウ小平の執権後の1970年代後半から今まで7人ほどの政治局常務委員が国政を率いる集団指導体制を維持している。総書記が第1人者であっても残りの政治局常務委員との関係は水平的に見なされる。
トウ小平が設計した集団指導体制の中では政治局の各常務委員が業務分野別に独立的な権限を行使し、常務委員会の運営も1人1票方式に基づいて総書記はN分の1の影響力だけを行使したからだ。
これを受け、中国首相は経済に関して全権を握った。金大中(キム・デジュン)元大統領が1998年に中国を訪問した当時、江沢民国家主席が金大統領に「経済は朱鎔基首相と議論してほしい」と述べたほどだ。
このため江沢民の治世は江-朱体制と呼ばれ、胡錦濤主席時代も温家宝首相とともに中国を治めるとして胡-温体制と呼ばれた。しかし習近平主席時代は習主席と李克強首相の習-李体制と呼ばれない。習主席の独走のためだ。
習主席が李克強首相から経済権力まで奪い、ナンバー2の李克強首相の存在感は大幅に縮小した。特に先月末、中国共産党中央政治局が「党中央集中領導強化に関する若干の規定」を通過させ、2人の上下関係はさらに明確になった。この規定によると、李克強首相は毎年、習主席に業務報告をしなければいけない。
したがって13日の文大統領と李克強首相の会談を「首脳会談」でなく「会談」と表現したのは適切だった。これとともに中国から首相が出席する「韓日中3カ国首脳会議」もその名称が妥当かどうか検討する必要がある。中国の首相を首脳として礼遇するのは「二重課税」にあたる。
国家の自尊は自ら守らなければいけない。自分たちが守らなければ誰も気にかけない。我々の安易な認識から正す必要がある。李海チャン特使に対する中国の冷遇を黙過する我々の外交の無神経を指摘せざるを得ない。当時、我々の関係者は「中国がなぜそうしたのかよく分からない」という言葉でうやむやにしてきた。
<チャイナインサイト>ポストTHAAD時代…中国に言うべきことは言おう(2)
まず両国の格の問題だ。これに関連し、文大統領が6月に当選のあいさつのため中国に派遣した李海チャン(イ・ヘチャン)特使を中国がなぜ冷遇したのかを改めて問わざるを得ない。当時、中国の習近平国家主席は李特使の席の配置を下位の人物に会う時と同じようにした。
中国人の一般的な接待は小さなテーブルを間に挟んで並んで座る形だ。4年前に朴槿恵(パク・クネ)次期大統領が金武星(キム・ムソン)特使を中国に派遣した時、習主席はこのような構図で金特使を迎えた。
ところが今回は習主席が上席に座り、李特使はテーブルの隅に座る格好となった。習主席が香港特別行政長官と面会する時の席の配置と同じだった。韓国は中国の一つの行政区にすぎないのかという誤解を招きかねない。
この問題に言及したのは、韓国に対する中国の態度に大国主義が作用している印象を否めないからだ。THAADをめぐる葛藤が深まっていた当時、韓国の企業関係者は中国外務省高官から「小国は大国に従わなければいけない」という発言を聞いたという。
このような認識が中国の官僚に広まっているのなら、両国関係の建設的な発展は難しいだろう。中国は長い歳月の間、世の中のすべての国を自国の足元に置く天下秩序の枠で生きてきた。習主席が強調する「中国の特色の大国外交」は天下秩序の復活ではないのか心配だ。国の格に関連して韓国大統領と中国首相の会談についても新しい性格の規定が必要だ。国交正常化以降、我々は2人の中国指導者を首脳として礼遇してきた。中国の国家主席を兼ねている共産党総書記と首相に対してだ。
それなりの理由があった。中国はトウ小平の執権後の1970年代後半から今まで7人ほどの政治局常務委員が国政を率いる集団指導体制を維持している。総書記が第1人者であっても残りの政治局常務委員との関係は水平的に見なされる。
トウ小平が設計した集団指導体制の中では政治局の各常務委員が業務分野別に独立的な権限を行使し、常務委員会の運営も1人1票方式に基づいて総書記はN分の1の影響力だけを行使したからだ。
これを受け、中国首相は経済に関して全権を握った。金大中(キム・デジュン)元大統領が1998年に中国を訪問した当時、江沢民国家主席が金大統領に「経済は朱鎔基首相と議論してほしい」と述べたほどだ。
このため江沢民の治世は江-朱体制と呼ばれ、胡錦濤主席時代も温家宝首相とともに中国を治めるとして胡-温体制と呼ばれた。しかし習近平主席時代は習主席と李克強首相の習-李体制と呼ばれない。習主席の独走のためだ。
習主席が李克強首相から経済権力まで奪い、ナンバー2の李克強首相の存在感は大幅に縮小した。特に先月末、中国共産党中央政治局が「党中央集中領導強化に関する若干の規定」を通過させ、2人の上下関係はさらに明確になった。この規定によると、李克強首相は毎年、習主席に業務報告をしなければいけない。
したがって13日の文大統領と李克強首相の会談を「首脳会談」でなく「会談」と表現したのは適切だった。これとともに中国から首相が出席する「韓日中3カ国首脳会議」もその名称が妥当かどうか検討する必要がある。中国の首相を首脳として礼遇するのは「二重課税」にあたる。
国家の自尊は自ら守らなければいけない。自分たちが守らなければ誰も気にかけない。我々の安易な認識から正す必要がある。李海チャン特使に対する中国の冷遇を黙過する我々の外交の無神経を指摘せざるを得ない。当時、我々の関係者は「中国がなぜそうしたのかよく分からない」という言葉でうやむやにしてきた。
<チャイナインサイト>ポストTHAAD時代…中国に言うべきことは言おう(2)
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