ドナルド・トランプ米大統領が２０日（現地時間）、「北朝鮮は殺人政権」としながらテロ支援国家に再指定した。北朝鮮のテロ支援国家再指定は２００８年北核施設検証合意によってジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が解除してから９年ぶりだ。北朝鮮は１９８７年大韓航空８５８便爆破事件により、８８年に初めてテロ支援国家に指定された。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでの閣僚会議で「今すぐ、非常に重大な措置を施行する」とし「本日、米国は北朝鮮をテロ支援国に指定する」と発表した。大統領は「北朝鮮は世界に向かって核焦土化の脅威を強めているだけでなく、海外での暗殺を含む国際的なテロ行為を支援する行動を繰り返してきた」とし「北朝鮮テロ支援国指定はもっと早くに、何年も前にするべきだった」と述べた。

米国がこれまで明らかにした北朝鮮のテロ支援国再指定の理由は、ことし２月マレーシア・クアラルンプール空港で金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の異母兄弟である金正男（キム・ジョンナム）氏に対する神経ガス暗殺と６月に北朝鮮に抑留されて植物人間状態に陥ったまま帰国した後に死亡した米国大学生オットー・ワームビア氏の事件などだ。


トランプ大統領もこの日、「本日この措置を取りながら、素晴らしい青年オットー・ワームビア氏のことを考えた」とし「また数え切れないほどの数多くの人々が北朝鮮の圧制に残酷に苦しめられた」と述べた。あわせて「北朝鮮とその関連者に対し、追加制裁と処罰を科す考えで、今回の措置は殺人政権を孤立させるためのわれわれの最大限の圧迫キャンペーンを支援するものだ」と述べた。また「北朝鮮政権は違法な核、弾道ミサイル開発を中断するべきで、国際テロに対するすべての支持を中断しなければならない」と述べた。

米国務省は▼対外武器輸出禁止▼テロに転用されうる二重用途品目の輸出禁止▼対外援助禁止－－など、テロ支援国家指定に伴う北朝鮮への制裁を実施する方針だ。北朝鮮はすでに対外貿易や金融遮断など、強力な国連安保理制裁を受けているため、直接的な制裁という側面ではテロ支援国家指定が象徴的な意味合いにとどまるだろうとの分析もある。

しかし、トランプ大統領は「明日（２１日）、米財務省が北朝鮮に対して非常に強力な追加制裁を発表する」としながら「追加制裁は今後２週間のうちに実施され、今まで出されたものの中で最高レベルのものになる」としながら強力な追加制裁の発表を予告した。これに伴い、制裁名簿への正恩氏追加や中国企業に対する追加制裁等が含まれる可能性も提起されている。国際社会でテロ支援国家指定効果によって北朝鮮の孤立を最大化させる一方、制裁・圧迫レベルも同時に最大限まで引き上げる意図があるものとみられる。米国のテロ支援国家指定と非常に強力な追加制裁で、２カ月余りにわたった北朝鮮の弾道ミサイル試験発射中断と並行して造成された対話の雰囲気は冷え込むものとみられる。北朝鮮がテロ支援国家指定に反発してミサイル試験発射再開に入る可能性が高いためだ。

これについて外交消息筋は「北朝鮮テロ支援国家再指定の方針はトランプ大統領のアジア歴訪前、それも相当に早くに決まっていたようだ」とし「これをどのような考慮によって先送りして発表したのかは分からない」と語った。