ちょうど２０年前のきょうだ。外貨残高が空になっていった金泳三（キム・ヨンサム）政府は１９９７年１１月２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急救済金融を申請した。その年１２月３日、林昌烈（イム・チャンヨル）経済副首相は訪韓したミシェル・カムドシュ元ＩＭＦ総裁のそばに座って沈痛な表情で救済金融案に署名した。韓国国民はその後、ＩＭＦの要求による緊縮と高強度な構造調整を耐え抜くしかなかった。通貨危機は深いトラウマを残した。低成長と失業が構造化し、経済主体のリスク回避傾向は大きくなった。非正規職が量産され、構造調整が日常化した。これによって、個人は安定した公共雇用に没頭し、企業は破壊的革新より現状維持型金儲けに躍起になった。韓国経済特有の活力（ｄｙｎａｍｉｓｍ）が通貨危機以降姿を消した。

今の韓国経済は２０年前とは大きく変わった。先月、外貨準備高は３８４５億ドル（約４３兆２８５０億円）と世界９位だ。通貨危機当時、「Ｂ＋」まで落ちた信用格付けは現在の中国・日本より高い「ＡＡ」だ。通貨危機が再び浮上する可能性はあまりない。だが、いつでも危機は他の顔をしてやってくる可能性がある。通貨危機のような急性心臓病ではないが、韓国経済は労働生産性の低下、革新を妨げる規制、所得不平等などの慢性的な問題のせいですでに高血圧や糖尿病のような慢性疾患から抜け出せずにいる。

最近、韓国開発研究院（ＫＤＩ）のアンケート調査によると、韓国の経済状況が「（沸騰する）鍋の中のカエルのようだ」という経済専門家が８８％に達し、脱出する時間が１～３年しか残っていないという回答が６３％にもなった。今のように経済環境が良い時、労働改革など構造改革が必要だというＩＭＦの助言に耳を傾けなければならない。改革が遅い時、外信が韓国経済を批判しながら使う言葉が「自己満足（ｃｏｍｐｌａｃｅｎｃｙ）」だ。常に警戒して緊張を緩めてはならない。それが小規模開放経済である韓国の宿命だ。