政府の鳥インフルエンザ初期対応はひとまず評価できる。李洛淵（イ・ナギョン）首相は昨日、緊急鳥インフルエンザ対策会議を主宰し、総力防疫体系を稼働した。全羅北道高敞（コチャン）で発生した鳥インフルエンザがこの冬初めて高病原性Ｈ５Ｎ６型ウイルスと確認されたことを受けての措置だ。鳥インフルエンザ危機警報を「注意」から最高段階の「深刻」に引き上げ、４８時間家禽類一時移動中止命令を発動したのも適切だった。ろうそく政局の混乱の中で３８００万羽殺処分という災難を招いた昨年１１月の鳥インフルエンザ事態とは対照的だ。


しかしこの程度の措置では十分でない。今回のウイルスは伝染性と致死率が強力なＨ５Ｎ６型だ。全羅南道順天湾の野生鳥類の糞便からも同じウイルスが検出された。これも昨夜、高病原性と確認された。渡り鳥が本格的に移動する時期、その波紋は予測しにくい。さらに大きな心配は、来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が８０日後に迫っている点だ。そうでなくても国民的な関心が弱まっている中、鳥インフルエンザが広がれば行事に支障をきたすおそれがある。「殺虫剤卵」波紋からようやく安定傾向に入った卵の価格が上昇することも懸念される。そのような不安感を解消するには李首相が自ら鳥インフルエンザのコントロールタワーになる必要がある。李首相が強調したように初動対応と現場にその答えがある。徹底的に防疫網を稼働し、さらなる人災を防がなければいけない。中央政府と地方自治体の緊密な協調と農家の協力も必須だ。