「安全大韓民国」を標ぼうした文在寅（ムン・ジェイン）政権が試される。観測史上２番目に大きかった６日前の浦項（ポハン）地震の衝撃が消えない中、鳥インフルエンザがまた発生した。天災の地震とは違い、鳥インフルエンザはこれまで政府の不十分な対応が招いた人災に近かった。それで国民は不安だ。国民の安全と生命を守る安心社会を国政課題で掲げた政府の危機対処能力が求められる状況だ。

政府の鳥インフルエンザ初期対応はひとまず評価できる。李洛淵（イ・ナギョン）首相は昨日、緊急鳥インフルエンザ対策会議を主宰し、総力防疫体系を稼働した。全羅北道高敞（コチャン）で発生した鳥インフルエンザがこの冬初めて高病原性Ｈ５Ｎ６型ウイルスと確認されたことを受けての措置だ。鳥インフルエンザ危機警報を「注意」から最高段階の「深刻」に引き上げ、４８時間家禽類一時移動中止命令を発動したのも適切だった。ろうそく政局の混乱の中で３８００万羽殺処分という災難を招いた昨年１１月の鳥インフルエンザ事態とは対照的だ。

しかしこの程度の措置では十分でない。今回のウイルスは伝染性と致死率が強力なＨ５Ｎ６型だ。全羅南道順天湾の野生鳥類の糞便からも同じウイルスが検出された。これも昨夜、高病原性と確認された。渡り鳥が本格的に移動する時期、その波紋は予測しにくい。さらに大きな心配は、来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が８０日後に迫っている点だ。そうでなくても国民的な関心が弱まっている中、鳥インフルエンザが広がれば行事に支障をきたすおそれがある。「殺虫剤卵」波紋からようやく安定傾向に入った卵の価格が上昇することも懸念される。そのような不安感を解消するには李首相が自ら鳥インフルエンザのコントロールタワーになる必要がある。李首相が強調したように初動対応と現場にその答えがある。徹底的に防疫網を稼働し、さらなる人災を防がなければいけない。中央政府と地方自治体の緊密な協調と農家の協力も必須だ。


一方では、浦項地震による被害の復旧が急がれる。避難者は約１０００人、建物被害は約７０００件、負傷者は８０人以上だ。慶州（キョンジュ）地震よりも被害の規模が大きい。政府が特別災難区域と宣言しただけに、厳しい寒さがくる前に復旧する必要がある。災難対応システムの整備も急がれる。柱が崩れて閉鎖が決定した興海小学校が政府の公式地震避難所だったことが明らかになった。これでは政府のマニュアルも信じることができない。総合対策に避難所の問題も必ず含めなければいけない。

１週間延期されて２３日に行う大学修学能力試験も徹底的な準備が求められる。教育部は地震被害が大きかった浦項の試験場４カ所を移し、１２カ所の予備試験場を用意した。しかし６０回近く余震が続き、安心できない状況だ。万が一の場合まで念頭に置いて対策の準備をするべきだ。もう一度強調するが、「安全大韓民国」は自ずと構築されるのではない。政府が地震・鳥インフルエンザ・修学能力試験対策に全力を注いで国民の信頼を得なければいけない。言葉だけなら歴代政府やセウォル号と変わらない。